司法書士は東京都、杉並区の中野司法書士事務所 | 商業・法人登記／会社法務

株式会社の設立では、定款を作成し、資本金を払い込み、必要書類をそろえて法務局へ設立登記を申請します。一般的な設立手続の説明では、これらが一連の流れとして紹介されます。しかし、書類の日付を正…

取締役の住所変更登記を依頼された際、本人が取得した住民票を確認したところ、少し気になることがありました。会社の登記記録には、その取締役の八王子市内の旧住所が記録されています。 一方、本人が持…

会社の監査役を変更するとき、まず確認するのは、新しい監査役の住所、氏名、就任日ではないでしょうか。しかし、それだけでは確認が足りません。たとえば、次のような人を監査役にしようと考えることが…

会社の定款に、取締役の任期を10年とする規定がある。しかし、今回初めて迎える取締役については、最初から10年間お願いするのではなく、まず2年間、仕事ぶりや会社との相性を見てから再任するかを決めた…

株式会社を設立するとき、又は定款を見直すときに、次のような条項を見かけることがあります。当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを…

「簿価」だけでは決まらない未公開株式の出口設計共同経営者、幹部社員、元同僚などに株式を持ってもらい、一緒に会社を育てていく。設立直後の会社では、よくある話です。「責任を持って働いてほしい」 …

売掛金や業務委託料が延滞し、取引先から「分割で払わせてほしい」と言われることがあります。債権者としては、遅延損害金まで含めてきちんと回収したい。しかし、遅延損害金ばかりに充当され、元本がい…

会社を設立した後、共同経営者、幹部社員、元同僚、知人、出資者などに株式を持たせることがあります。「一緒に会社を大きくしていきたい」 「単なる従業員ではなく、当事者意識を持ってほしい」 「将来…

会社を設立した後、共同経営者、従業員、元同僚、知人、出資者などに株式を持たせたいという相談を受けることがあります。「少しだけ株を持ってもらう」 「一緒に頑張ってくれる人だから、株式を渡したい…

会社を作るとき、最近は「会社設立を格安でサポートします」「設立登記も実質無料です」「電子定款で4万円お得です」という広告をよく見かけます。しかし、ここで一度、冷静に考えていただきたいことがあ…