司法書士は東京都、杉並区の中野司法書士事務所 | ニーズに応じた成年後見・任意後見

親の判断能力が低下してきたと感じても、すぐに成年後見制度を利用すべきとは限りません。

　通帳や印鑑の管理をどうするか。
　施設費用をどのように準備するか。
　親名義の自宅を将来売却できるのか。
　相続が起きたときに、誰が手続きを進めるのか。

このような不安は、成年後見だけでなく、遺言書、任意後見、家族信託、生前贈与、不動産登記など、複数の制度と関係します。

ご本人がまだしっかりしている段階であれば、選べる方法は多くあります。
一方で、判断能力が大きく低下してしまうと、できる対策が限られてしまうことがあります。

当事務所では、ご本人の状態、家族関係、財産の内容、不動産の有無を確認しながら、今すぐ必要な手続きと、将来に備えて検討すべき手続きを整理します。

「親が元気なうちに、何を準備しておけばよいか知りたい」
「認知症になった後、不動産を売却できるのか不安」
「後見を使う前に、他の方法がないか確認したい」

そのようなご相談からお受けしています。

判断能力の低下により、預貯金の管理、不動産の売却、施設入所契約、遺産分割協議などが難しくなる場合があります。

このような場合には、家庭裁判所への申立てにより、本人を支援する制度の利用を検討することがあります。

現行制度では、成年後見、保佐、補助という類型がありますが、制度改正により、今後はより柔軟に、必要な範囲で支援を受ける仕組みへと変わっていくことが見込まれます。

大切なのは、「後見を使うかどうか」を急いで決めることではありません。
何のために制度を利用するのか、不動産売却のためなのか、遺産分割協議のためなのか、預貯金管理のためなのか、目的をはっきりさせることです。

目的があいまいなまま制度を利用すると、ご本人やご家族の負担が大きくなることがあります。
反対に、必要な場面で適切に利用すれば、ご本人の生活や財産を守るための有効な手段になります。

当事務所では、成年後見等の申立てが必要な場面かどうかを整理し、必要に応じて申立書類の作成や専門家への連携を行います。

「親の不動産を売却するために後見が必要と言われた」
「遺産分割協議をしたいが、相続人の一人の判断能力が心配」
「家庭裁判所への申立てが必要かどうか分からない」

そのような場合は、まず現在の状況を確認し、制度利用の必要性から一緒に考えます。

任意後見は、ご本人が元気なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる人との間で契約をしておく制度です。

成年後見等の法定制度は、判断能力が低下した後に家庭裁判所の関与で始まる制度です。
これに対して任意後見は、判断能力があるうちに、自分で将来の支援者を選んでおくことができる点に特徴があります。

　将来、誰に財産管理を任せたいのか。
　施設入所や医療・介護の手続きを誰に相談してほしいのか。
　自宅や預貯金をどのように管理してほしいのか。
　死後の手続きや相続について、どこまで準備しておくべきか。

このようなことを、元気なうちに整理しておくことで、将来の不安を減らせる場合があります。

任意後見は、遺言書、見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約などとあわせて検討することがあります。
また、不動産の管理や売却を見据える場合には、家族信託が選択肢になることもあります。

当事務所では、任意後見だけを単独で考えるのではなく、ご本人の希望、家族関係、財産の内容に応じて、必要な備えを整理します。

「将来、誰に財産管理を任せるか決めておきたい」
「子どもがいないので、老後や死後の手続きが不安」
「任意後見と遺言書をあわせて考えたい」

そのような場合は、早めのご相談をおすすめします。

判断能力や老後の財産管理の相談は、成年後見だけで解決するものではありません。

むしろ、元気なうちであれば、遺言書、家族信託、生前贈与、不動産の名義変更、任意後見など、複数の選択肢を比較することができます。

たとえば、相続後の手続きを簡単にしたいのであれば、公正証書遺言が有効な場合があります。
将来、親の自宅を売却して施設費用に充てる可能性がある場合には、家族信託を検討することがあります。
特定の子どもや配偶者に財産を残したい場合には、生前贈与や遺言書を組み合わせて考えることもあります。

一方で、すでに判断能力が大きく低下している場合には、遺言書や家族信託を利用することが難しくなり、成年後見等の制度を検討せざるを得ないことがあります。

つまり、後見の相談は、後見だけで終わるものではありません。
ご本人が元気なうちに相談することで、より負担の少ない方法を選べる可能性があります。

当事務所では、成年後見、任意後見、遺言、家族信託、不動産登記、相続手続きを分けて考えるのではなく、ご本人とご家族の状況に応じて、必要な対策を整理します。

「後見を使うしかないのか」
「遺言書や家族信託で対応できるのか」
「今のうちに何をしておけば、家族が困らないのか」

そのような不安がある方は、一度ご相談ください。

成年後見や任意後見は、書類を作成して終わりというものではありません。

特に、後見人等として継続的に関与する場合には、ご本人の生活状況、施設、医療・介護関係者、ご家族との連絡など、長期的で丁寧な対応が必要になります。

そのため、当事務所では、成年後見人等の受任については、当事務所で無理なく継続的に対応できる範囲を大切にしています。

高円寺、阿佐ヶ谷、中野、荻窪、新高円寺、東高円寺、南阿佐ヶ谷など、中央線・丸ノ内線沿線を中心に、ご本人の状況を把握しやすい地域で、丁寧な対応を行うことを重視しています。

遠方の施設や、継続的な訪問・対応が難しい案件については、当事務所で無理に受任するのではなく、必要に応じて対応可能な司法書士や専門家をご紹介することがあります。

「近くの司法書士に相談したい」
「親が高円寺・阿佐ヶ谷・中野周辺に住んでいる」
「後見を使うべきか、まずは近くで相談したい」

そのような方は、制度利用の前段階からご相談ください。
地域に近いからこそ、きちんと状況を確認し、必要な支援を考えやすくなります。