司法書士は東京都、杉並区の中野司法書士事務所 | 状況に合わせた登記の対応

親から子へ不動産を贈与したい。
夫婦間で不動産の持分を移したい。
兄弟姉妹や親族間で、不動産の名義を整理したい。
このような相談では、単に登記名義を変えればよいというものではありません。

不動産の生前贈与や親族間の名義変更では、贈与税、不動産取得税、登録免許税、将来の相続への影響なども考える必要があります。
また、名義を変える理由や経緯があいまいなまま進めると、後日、親族間で「なぜその人の名義になったのか」と問題になることもあります。

司法書士は税務判断を行う立場ではありませんが、登記手続きの前提として、税理士への確認が必要になる場面もあります。

当事務所では、不動産の名義変更の流れを整理し、必要に応じて税理士などの専門家とも連携しながら、無理のない形で手続きを進めます。

「相続対策として名義を変えたい」
「親が元気なうちに不動産を子どもへ移したい」
「共有になっている不動産を整理したい」
そのような場合は、登記を急ぐ前に、まずは全体の影響を確認することをおすすめします。

住宅ローンを完済しても、不動産の登記簿から抵当権が自動的に消えるわけではありません。
金融機関から抵当権抹消に必要な書類を受け取っただけでは、登記簿上の抵当権は残ったままです。
抵当権を消すためには、法務局に抵当権抹消登記を申請する必要があります。

抵当権抹消を放置していても、普段の生活で困ることは少ないかもしれません。
しかし、将来、不動産を売却する、相続が発生する、新たに融資を受けるという場面で、古い抵当権が残っていることが問題になることがあります。
また、金融機関から受け取った書類を紛失したり、金融機関の合併・商号変更があったりすると、後から手続きが面倒になることもあります。

「住宅ローンを完済した」
「銀行から抵当権抹消の書類が届いた」
「昔の抵当権が登記簿に残っている」
そのような場合は、手元に書類があるうちに、早めに抵当権抹消登記を済ませることをおすすめします。

高齢の親が不動産を所有している場合、将来、認知症などにより判断能力が低下すると、不動産の売却や管理が難しくなることがあります。
たとえば、施設入所費用のために自宅を売却したいと思っても、所有者本人の判断能力が低下していると、簡単には売却できない場合があります。
このような将来の不安に備える方法の一つとして、家族信託（民事信託）があります。

家族信託は、信頼できる家族に財産の管理や処分を任せる仕組みです。
不動産を信託する場合には、信託契約の内容を整理し、信託による所有権移転登記などの手続きが必要になります。

ただし、家族信託は万能の制度ではありません。
家族関係、財産の内容、将来の売却予定、税務、成年後見制度との関係などを慎重に検討する必要があります。

当事務所では、家族信託を安易におすすめするのではなく、目的が明確な場合に、必要性や登記手続きの流れを整理します。
特に、不動産の管理や将来の売却に備えるための信託については、税理士や他の専門家とも連携しながら、無理のない形で進めることを大切にしています。

「親が元気なうちに、不動産の管理方法を考えておきたい」
「将来、自宅を売却して施設費用に充てる可能性がある」
「成年後見ではなく、他の方法も検討したい」

そのような場合は、家族信託（民事信託）が本当に適しているかどうかも含めて、一度ご相談ください。

親族、知人、取引先などにお金を貸す際、不動産を担保に取りたいという相談があります。
口約束や借用書だけでお金を貸すと、返済が滞ったときに回収が難しくなることがあります。
不動産を担保にする場合には、金銭消費貸借契約書や抵当権設定契約を整え、法務局で抵当権設定登記を行うことで、貸主の権利を登記簿に公示することができます。

ただし、抵当権を設定すれば必ず全額回収できるというものではありません。
不動産の価値、先順位の抵当権の有無、税金の滞納、他の担保権、返済計画などを確認する必要があります。

当事務所では、個別の金銭貸借に伴う抵当権設定について、登記手続きに必要な書類や注意点を確認しながら進めます。
「お金を貸す前に、せめて不動産を担保にしておきたい」
「借用書だけでよいのか不安」
「抵当権設定登記まできちんと整えたい」

そのような場合は、実際にお金を渡す前にご相談ください。

離婚に伴って、自宅不動産の名義を変更する場合があります。
たとえば、夫婦共有名義の不動産を一方の単独名義にする場合、夫名義の自宅を妻へ移す場合、住宅ローンの負担とあわせて名義を整理する場合などです。

財産分与による不動産の名義変更では、離婚協議書、公正証書、財産分与の内容、住宅ローンの有無、金融機関の承諾の要否などを確認する必要があります。

離婚そのものの条件交渉や、相手方との対立がある場合は、弁護士の対応が必要になることがあります。
一方で、離婚条件がまとまり、不動産の名義変更を進める段階であれば、司法書士が財産分与による所有権移転登記をサポートできます。

「離婚協議はまとまったが、自宅の名義変更が残っている」
「財産分与で不動産を取得することになった」
「住宅ローンが残っている不動産の名義変更について相談したい」

そのような場合は、後日の売却や相続で困らないよう、登記まできちんと整えておくことが大切です。