不動産の登記簿を見れば、所有者が亡くなっていることまで分かるのでしょうか。従来は、所有権の登記名義人が死亡しても、一般に相続登記などがされない限り、死亡したという事実自体は登記記録には公示…
前回は、令和8年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度について説明しました。この制度を利用すると、相続人が亡くなった人について、全国を対象として所有不動産を検索することができます。では、「全…
相続登記が義務化されても、その前提として、亡くなった人が、どこに不動産を持っていたのか分からないという問題があります。自宅やよく知られている土地であれば把握しやすいでしょう。しかし、遠方に…
相続人申告登記をしたら終わり？―遺産分割後の「もう一つの3年」【相続登記義務化・6回】
2026/09/21
前回は、相続人申告登記が、相続登記の申請義務を履行するための簡易な方法であることを説明しました。期限内に相続人申告登記の申出をすれば、その申出をした人について、一定の相続登記の申請義務を履…
相続登記には、原則として3年以内という申請期限があります。しかし、相続人が複数いたり、遺産分割の話合いに時間がかかったりして、期限までに通常の相続登記をすることが難しい場合もあります。そこで…
期限内に相続登記ができなかったら？―「正当な理由」とは【相続登記義務化・４回】
2026/09/19
相続登記には、法律で定められた申請期限があります。では、事情があって、その期限までに相続登記をすることができなかった場合はどうなるのでしょうか。不動産登記法164条では、相続登記等の申請義務が…
前回は、相続登記の期限を過ぎても、直ちに10万円の過料が科されるわけではなく、登記官による催告を経て、必要な場合に裁判所へ過料通知が行われる仕組みを説明しました。そこで、次の疑問が出てきます…
相続登記の期限を過ぎたらすぐ10万円？―催告から過料までの流れ【相続登記義務化・２回】
2026/09/17
相続登記は、法律で定められた期限内に申請する必要があります。では、その期限を過ぎると、すぐに10万円を支払わなければならないのでしょうか。結論からいうと、期限を過ぎたからといって、その翌日に…
令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されています。この制度について、これから特に意識しておきたいのが令和9年3月31日という日です。親や祖父母が亡くなったのが何年も前であっても、令和6年4月…
自筆証書遺言の押印が任意化へ――録音・録画を使う新しい遺言方式も【保管証書遺言・５回】
2026/09/15
はじめにこれまでの連載では、令和8年の遺言制度改正について、新しく創設される「保管証書遺言」を中心に見てきました。しかし、今回の改正で変わるのは、新しい遺言方式だけではありません。従来からあ…