総数引受契約が無効なら新株発行も不存在？大阪高裁令和3年11月11日判決を解説

会社が新株を発行し、出資の払込みを受け、増資登記まで完了した。

それでも、後になって裁判所から「その新株発行は存在しない」と判断されることがあるのでしょうか。

 

大阪高裁令和3年11月11日判決（金融・商事判例1665号37頁）は、まさにこの問題が争われた裁判例です。

会社の代表取締役が、自ら新株33万株の全部を引き受け、現金出資と金銭債権の現物出資を行いました。変更登記も完了しています。

 

ところが、代表取締役と会社との間の総数引受契約について、利益相反取引の承認を受けるための取締役会決議に問題がありました。

 

第一審の大阪地裁は、新株発行の不存在を認めませんでした。

 

これに対し、大阪高裁は、総数引受契約が無効である以上、33万株すべてについて法律上の引受けが存在しないとして、新株発行の不存在を認めました。

 

同じ新株発行について、第一審と控訴審で結論が正反対になったのです。

 

今回の事件で現物出資されたのは、社長が会社に貸し付けた貸付金債権ではなく、株式売買によって生じた代金債権です。

第1～4回で取り上げた典型的な社長貸付金のDESとは異なりますが、金銭債権の現物出資と総数引受契約による増資という点で共通しています。

今回は、この裁判例を通して、募集株式発行の手続と新株発行の効力について考えます。

 

1．事件の概要――代表取締役が33万株を引き受けた増資

親族間で経営されていた2つの会社

事件の登場人物を整理します。

 

・ X社：原告。Y社の株主であり、Y社株式17万株を保有していた。

・ Y社：被告。昭和10年設立の株式会社で、株式譲渡制限のない公開会社。

・ Z：Y社の代表取締役。今回の新株33万株をすべて引き受けた人物。

 

X社とY社は、同じ人物によって創業された会社であり、創業者の親族が経営に関わっていました。

 

Y社の発行済株式総数は80万株で、そのうちX社が17万株を保有していました。

 

一方、Y社では長年にわたって役員選任のための株主総会が開催されておらず、取締役会の構成にも問題が生じていました。

 

そのような状況で、Y社の代表取締役Zが、新株33万株を引き受ける増資を実行しました。

 

Zが所有するX社株式をY社に売却

平成27年2月4日、Zは自分が所有するX社の普通株式12万9,805株をY社に売却する契約を締結しました。

売買代金は、6億307万4,030円です。

この契約では、Y社が別途行う募集株式の発行に際して、Zが売買代金債権の全額を現物出資することも予定されていました。

 

仕組みは次のとおりです。

 

① Zが所有するX社株式をY社に売却する。

② Y社はZに対し、6億307万4,030円の売買代金債務を負う。

③ Zはその売買代金債権をY社に現物出資する。

④ Zは現物出資に加えて現金も払い込み、Y社の新株を取得する。

 

金銭債権を株式に転換する点ではDESと共通しますが、本件は貸付金債権ではなく、株式売買代金債権を利用した現物出資です。

 

現物出資と現金出資を組み合わせた新株発行

Y社には、平成27年2月4日付けで取締役会を開催し、次の内容の募集株式発行を決議したとする議事録が存在しました。

 

項目	内容
発行する株式	普通株式 33万株
1株当たり払込金額	2,653円
払込総額	8億7,549万円
現物出資	売買代金債権 6億307万4,030円
現金出資	2億7,241万5,970円
払込・給付期日	平成27年2月23日
増加する資本金	4億3,774万5,000円
増加する資本準備金	4億3,774万5,000円
引受人	Zが33万株全部を引き受ける

 

Zは、平成27年2月23日、Y社の預金口座に現金を入金し、売買代金債権についても現物出資する旨を合意しました。

そして同月26日、Y社の発行済株式総数が80万株から113万株に増加した旨の変更登記がされました。

 

X社の保有株式数17万株が変わらないとすれば、その持株比率は21.25％から約15.04％に低下します。

この増資によって、既存株主の議決権割合が変動することになります。

 

新株発行から約4年後に訴訟を提起

X社は、平成27年9月頃、Y社から株式譲渡の承認請求を受けたことを契機に、問題となる新株発行の存在を知りました。

その後、Y社の役員選任や経営管理をめぐる手続などを経て、令和元年7月19日に訴訟を提起しました。

 

X社の請求は次の2つです。

 

主位的請求：新株発行の不存在確認（会社法829条1号）

予備的請求：新株発行の無効（会社法828条1項2号）

 

つまり、第一に「そもそも新株発行は法律上存在しない」と主張し、それが認められない場合に備えて、「仮に存在するとしても、その新株発行は無効である」と主張したのです。

 

2．取締役会決議の何が問題だったのか

取締役は本来3名以上必要だった

Y社は取締役会設置会社です。

会社法331条5項は、取締役会設置会社の取締役を3名以上とすることを求めています。

Y社の定款にも、取締役を3名以上とする旨の定めがありました。

 

もともとY社では、昭和46年にZを含む5名の取締役が選任されていました。

しかし、その後2名が退任し、1名が死亡した一方、取締役の補充選任が行われていませんでした。

 

問題となった平成27年2月4日の取締役会当時、残っていた取締役はZとGの2名でした。

この時点で、取締役会設置会社として必要な3名の員数を満たしていません。

 

なお、長期間にわたり取締役の改選が行われていなかったことから、Zは権利義務代表取締役として本件の契約に関与していました。

単に登記上の代表取締役であったというだけでなく、任期満了後の権利義務の存続が問題となる状況でした。

 

Zは自分自身との取引を決議できない

今回の総数引受契約では、Y社の代表取締役Zが、Y社を代表して自分自身と契約を締結することになります。

 

大阪高裁は、この総数引受契約が会社法356条1項2号の自己取引に該当すると判断しました。

 

Y社は取締役会設置会社ですから、会社法365条1項に基づき、取締役会の承認が必要となります。

 

しかし、Zは自分自身との契約について特別の利害関係を有する取締役です。

そのため、会社法369条2項により、当該決議に加わることができません。

つまり、実際に議決に参加できるのはGだけです。

 

Y社の取締役会議事録には、Zが特別利害関係人として議決に参加せず、取締役全員が賛成した旨の記載がありました。

しかし、議決に加われる取締役がGの1名しかいないのでは、取締役会の定足数・決議要件を満たしません。

 

大阪高裁は、法定及び定款所定の取締役の最低員数が3名であることを前提に、取締役会決議には少なくとも2名の定足数が必要であり、G1名では定足数を満たさず、必要な決議も成立していないと判断しました。

 

これは、本件の取締役の構成と法定・定款所定の員数を前提とした判断です。

第一審・控訴審ともに、この取締役会決議が有効な承認決議とは認められないと判断しました。

 

両審が対立したのは、その先の問題です。

取締役会の承認を欠く総数引受契約によって発行された株式を、法律上どう扱うのか。

ここで判断が分かれました。

 

3．第一審・大阪地裁は新株発行の不存在を認めなかった

大阪地裁令和3年2月1日判決は、X社の新株発行不存在確認請求を棄却しました。

さらに、予備的に請求された新株発行の無効については、提訴期間を経過しているとして訴えを却下しました。

 

総数引受契約の承認に瑕疵があることは認めた

第一審は、ZとY社との総数引受契約が自己取引に該当すること、適法な取締役会の承認を受けていないことを認めています。

そして、この総数引受契約は、Y社との関係では原則として無効であると判断しました。

しかし、そこから直ちに新株発行の不存在を認めることはしませんでした。

 

新株発行は広範囲の法律関係に影響する

第一審が重視したのは、新株発行という行為の性質です。

新株が発行されると、会社の資本金や株主構成が変わり、その株式が第三者に譲渡される可能性もあります。

 

仮に、後から契約上の瑕疵を理由として新株発行そのものが存在しなかったと判断されれば、既に形成された法律関係にも影響します。

そのため第一審は、総数引受契約が適法な利益相反取引の承認を受けていないとしても、引受行為が直ちに対世的・絶対的に無効となり、新株発行の実体まで失われるとはいえないと考えました。

この考え方の背景には、募集株式発行に伴う法律関係を早期に確定し、第三者の取引安全を保護するという制度趣旨があります。

 

第一審は、発行会社であるY社自身が総数引受契約の無効を主張している場合でも、この考え方は変わらないとしました。

 

つまり、契約当事者間で総数引受契約が無効になることと、組織行為である新株発行が法律上存在しないことを、別の問題として捉えたのです。

 

現物出資の対象債権が発生していなくても、不存在とは限らない

第一審は、現物出資の対象となった売買代金債権についても検討しています。

そもそも、ZとY社との株式譲渡契約自体が、適法な取締役会承認を欠く自己取引でした。

そのため第一審は、株式譲渡契約がY社との関係で無効となり、現物出資の対象とされた売買代金債権も発生しなかったと判断しました。

 

しかし、第一審は、現物出資行為の外形まで存在しなかったわけではないことを指摘しました。

そして、総数引受契約の無効が引受行為を直ちに対世的・絶対的に無効にするものではないという理解を前提に、会社法212条・213条による責任を検討しました。

 

具体的には、現物出資財産が存在しないため、その価額を0円と評価した場合でも、引受人等には、募集事項に定められた現物出資財産の価額6億307万4,030円との差額について、法定の支払義務が生じると考えました。

 

このような価額填補責任があることも考慮し、対象債権が発生していないからといって、直ちに出資の履行がなかったとはいえず、新株発行の不存在が導かれるわけでもないと判断しています。

 

現金出資部分については、現実の入金があったことを認めました。

 

第一審は、今回の新株発行がZの支配比率を変更・維持するという不公正な目的で行われたことも認定しましたが、こうした事情を合わせても、新株発行が存在しないとまでは認めませんでした。

 

無効の訴えは提訴期間を経過していた

Y社は株式譲渡制限のない公開会社でした。

会社法828条1項2号による新株発行無効の訴えは、公開会社の場合、発行の効力が生じた日から6か月以内に提起する必要があります。

 

本件の効力発生日は平成27年2月23日でしたが、提訴は令和元年7月19日です。

第一審は、X社が主張した事情を考慮しても提訴期間の経過を正当化できないとして、無効の訴えを却下しました。

結果として、第一審では、新株発行の不存在も無効も認められませんでした。

 

4．控訴審・大阪高裁は新株発行の不存在を認めた

大阪高裁令和3年11月11日判決は、第一審判決を取り消し、平成27年2月23日に行われた普通株式33万株の新株発行が存在しないことを確認しました。

 

総数引受契約は無効である

大阪高裁も、総数引受契約が自己取引に該当すると判断しました。

そして、取締役会が定足数及び決議要件を満たしていないため、適法な承認がなかったと認定しました。

 

そのうえで、Y社は訴訟において総数引受契約の無効を主張していると認め、本件総数引受契約は無効であると判断しました。

 

ここで重要なのは、発行会社であるY社が契約の無効を主張していたことです。

第一審は、Y社が無効を主張していても新株発行の不存在に直結しないと考えました。

これに対し、大阪高裁は、契約の無効を前提として、法律上の引受けが存在するかという問題へ進みました。

 

第三者の取引安全を考慮する必要はないと判断

Zは、利益相反取引の承認を欠く契約であっても、取引安全を考慮すべきだと主張しました。

 

しかし大阪高裁は、本件総数引受契約の当事者はY社とZだけであり、その契約について両者以外の第三者は存在しないことを指摘しました。

また、発行された新株33万株について、Zが株券不所持の申出をしていたことも考慮しました。

 

そのため、取締役会の承認を欠いた自己取引について相対的無効の考え方を前提にしたとしても、本件では第三者保護を理由に契約の効力を維持する必要はないと判断しました。

 

ここでいう第三者保護の問題は、総数引受契約の効力に関する判断です。

会社による新株発行という組織行為全体について、取引安全をどこまで考慮するかという問題とは区別して理解する必要があります。

 

総数引受契約が無効なら、33万株すべてが引受けを欠く

大阪高裁は、さらに重要な判断を示しました。

 

本件総数引受契約が無効である以上、Zが新株33万株を引き受けたという法律上の効果は認められません。

そして、新株33万株の全部について、他に有効な引受人も存在しません。

 

大阪高裁は、現行会社法には旧商法のように引受けを欠く株式を取締役が引き受けたものとみなす制度がないことを指摘しました。

そのため、本件の33万株は法律上存在しないものと判断しました。

 

さらに、33万株すべてが存在しない以上、新株発行そのものにも法律上の実体がないと結論付けたのです。

 

重要なのは、現金の入金や登記という外形が存在したことを、大阪高裁も否定していない点です。

大阪高裁は、外形的な手続が行われていても、有効な引受けを欠く以上、法律上の株式発行の実体がないと評価しました。

この点が第一審との決定的な違いです。

 

5．なぜ「新株発行無効」ではなく「新株発行不存在」なのか

今回の判決を理解するには、会社法上の無効と不存在の違いを押さえる必要があります。

 

新株発行無効の訴え――会社法828条

会社法828条1項2号は、新株発行の無効を訴えによってのみ主張できると定めています。

提訴期間は、株式発行の効力が生じた日から、公開会社では6か月、非公開会社では1年です。

無効判決が確定すると、その判決は第三者にも効力を有し（会社法838条）、新株発行は将来に向かって効力を失います（会社法839条）。

これは、一度形成された会社や株主との法律関係が、長期間経過した後に覆されることを防ぐための制度です。

 

新株発行不存在確認の訴え――会社法829条

これに対して、会社法829条1号は、新株発行が存在しないことの確認を求める訴えを認めています。

こちらには、会社法828条のような提訴期間の定めがありません。

また、不存在確認の認容判決にも、会社法838条による対世効が認められます。

新株発行の登記がされているものの、実際には株式発行の実体がない場合、その不実の外観を取り除くために、この制度が利用されます。

 

ただし、提訴期間がないからといって、新株発行に重大な瑕疵があれば、すべて不存在確認の対象になるわけではありません。

無効事由と不存在事由は、区別して判断する必要があります。

 

本判決は「法律上の引受けが全部存在しない」ことを重視した

本件では、取締役会議事録が存在し、現金の入金も行われ、増資登記まで完了していました。

その意味では、新株発行の手続が物理的にまったく存在しなかった事案ではありません。

 

しかし大阪高裁は、総数引受契約が無効であるため、33万株すべてについて有効な引受けが存在しないことを重視しました。

そして、現行会社法には、そのような株式を別の者が引き受けたものとみなす制度がない以上、法律上の株式は存在しないと考えたのです。

 

つまり、本判決は、新株発行の物理的な外形が存在していても、法律上の株式発行の実体がないと評価される場合があることを示した裁判例といえます。

 

もっとも、総数引受契約の瑕疵がすべて新株発行の不存在に結び付くという一般原則を示したものではありません。

 

6．旧商法では、引受けのない株式を取締役が引き受けたものとみなしていた

大阪高裁の判断で特徴的なのが、旧商法と現行会社法の制度の違いを重視したことです。

 

旧商法280条ノ13の引受担保責任

旧商法280条ノ13第1項には、新株発行による変更登記があるにもかかわらず、引受けのない株式がある場合には、取締役が共同して引き受けたものとみなす規定がありました。

いわゆる取締役の引受担保責任です。

この制度の下では、新株の引受けに問題があっても、一定の場合には取締役が引き受けたものとみなされるため、株式の存在を認める法律上の根拠がありました。

 

現行会社法では引受担保責任が廃止された

現行会社法では、旧商法280条ノ13第1項に相当する規定は設けられていません。

会社法208条5項は、募集株式の引受人が出資の履行をしない場合には、その出資の履行によって株主となる権利を失うと定めています。

 

しかし、引受けがなかった株式について、取締役が当然に引き受けたものとみなす制度はありません。

 

大阪高裁は、この違いを重視しました。

 

本件総数引受契約が無効であれば、すべての株式について法律上の引受人が存在しなくなります。

旧商法のような引受担保責任もない以上、株式が存在すると解する根拠がないと判断したのです。

 

平成27年改正による仮装払込みの責任制度との違い

平成27年5月1日施行の会社法改正では、出資の履行を仮装した募集株式の引受人や、それに関与した取締役について、会社法213条の2・213条の3が設けられました。

 

大阪高裁も、この改正について言及しています。

 

しかし、本件は仮装払込みの事案ではなく、また改正法施行前の事案でした。

したがって、大阪高裁は、この改正後の責任制度によって本件の結論が左右されるものではないとしています。

 

引受けそのものが無効である場合と、有効な引受けを前提に出資の履行が仮装された場合は、区別する必要があります。

 

7．平成27年改正後の総数引受契約の承認制度との関係

第3回では、会社法205条2項の総数引受契約の承認制度を説明しました。

ここで、本件の取引時点に注意する必要があります。

 

本件の取引は改正法施行前

本件の新株発行が行われたのは、平成27年2月23日です。

 

一方、会社法205条2項の総数引受契約に関する承認制度は、平成27年5月1日施行の改正によって設けられました。

そのため、現在の205条2項を、本件の総数引受契約にそのまま適用することはできません。

 

平成27年2月6日法務省民商第13号通達も、改正法の施行日前に募集事項の決定があった場合には、改正後の205条2項による承認制度を適用しないと説明しています（改正法附則12条）。

 

本件は募集事項の決定も新株発行も施行前であり、この改正後の制度の適用対象ではありません。

 

現行205条2項の対象は譲渡制限株式

現在の会社法205条2項は、総数引受契約の対象となる募集株式が譲渡制限株式である場合に、原則として株主総会又は取締役会の承認を求めています。

 

しかし、今回のY社は株式譲渡制限のない公開会社です。

したがって、仮に本件と同様の公開会社による普通株式の発行が現在行われたとしても、譲渡制限株式を対象とする205条2項の承認制度が当然に適用されるわけではありません。

 

一方、代表取締役自身との総数引受契約が利益相反取引に該当するかという問題は、会社法356条・365条に基づく別の問題です。

205条2項による総数引受契約の承認制度が設けられたことによって、利益相反取引に関する問題がすべて解消されたわけではありません。

 

今回の判決は、この両者を区別して考える必要性を示すものでもあります。

 

8．本判決をどう評価するか――引受けの欠缺と取引安全

本判決については、久保田安彦教授による「総数引受契約の無効と募集株式発行の不存在」（『ジュリスト』1584号）や、熊代拓馬准教授による「引受けを欠く新株発行と株式の不存在」（同1602号）などの評釈が公表されています。

 

本判決を検討するうえでは、少なくとも次の2つの問題が重要だと考えます。

以下は、両評釈の具体的な見解を紹介するものではなく、第一審と控訴審の判決を踏まえた考察です。

 

① 総数引受契約の無効から、新株発行の不存在まで認めてよいのか

総数引受契約は、会社と引受人との契約です。

一方、新株発行は、会社の資本構成や株主関係を変動させる組織行為です。

この2つは密接に関係しますが、法律上の性質は同じではありません。

 

総数引受契約が無効になれば、当然に新株発行まで不存在になるのか。

それとも、引受契約の瑕疵と、新株発行という組織行為の効力は区別して考えるべきなのか。

 

第一審と控訴審の違いは、この問題に表れています。

 

第一審は、新株発行の組織行為としての性質と取引安全を重視しました。

これに対し控訴審は、有効な引受けが全部欠けていることと、取締役の引受担保責任が廃止されたことを重視しました。

控訴審の法律構成は、現行会社法の制度に着目したものです。

 

しかし、引受契約の無効がどのような場合に組織行為である新株発行の不存在に至るのかについては、なお検討を要する問題があると考えます。

 

② 株式の流通可能性をどこまで考慮するか

もう一つ重要なのが、第三者の取引安全です。

 

本件のY社は、法律上は公開会社でした。

そのため、発行された株式が第三者に譲渡される可能性があります。

第一審は、このような取引安全の要請を重視しました。

 

一方、本件で発行された33万株はZがすべて引き受け、株券不所持の申出もされていました。

大阪高裁は、総数引受契約について第三者の利益を保護する必要がないことを指摘しています。

 

もっとも、契約の当事者以外の第三者を保護する必要がないことと、新株発行の不存在を認めても会社組織や取引関係に影響がないことは、同じ問題ではありません。

この点は、第一審と控訴審の判断を比較する際に、区別して考えるべきでしょう。

 

また、本判決が前提とした事情が異なる場合、例えば発行された株式が第三者に譲渡されている場合に、同じ結論が認められるかは別途検討が必要です。

 

したがって、本判決を、利益相反取引の承認を欠いた募集株式発行について、常に不存在が認められるとする一般原則として扱うことは適切ではありません。

 

9．司法書士の登記実務にどのような意味があるのか

今回の裁判例から、司法書士の増資登記実務について、いくつか重要な点が読み取れます。

 

① 取締役会議事録があれば、それで十分なのか

本件では、取締役会で決議した旨の議事録が存在しました。

 

しかし、実際には取締役が法定・定款所定の員数を欠いており、さらに引受人本人が特別利害関係を有する取締役として議決に加われない状況でした。

 

取締役会議事録に「全員賛成」と記載されていても、それだけで有効な決議があったことにはなりません。

司法書士が募集株式発行の登記を受任する際には、取締役会設置会社かどうかだけでなく、決議時点の取締役の構成と、決議に参加できる取締役の範囲を確認する必要があります。

 

② 役員変更登記が長期間行われていない会社には注意する

本件のY社では、昭和46年に選任された取締役について、長年にわたり補充選任が行われていませんでした。

 

一般に、任期満了や辞任によって取締役が退任しても、会社法346条1項により、後任者が就任するまで権利義務取締役として職務を行う場合があります。

しかし、死亡した取締役について同様に職務を行うことはできません。

そのため、登記されている取締役の人数だけで判断せず、任期、退任事由、現存する役員、権利義務の存続などを確認する必要があります。

特に、長期間役員変更が行われていない会社では、現在の取締役会が適法に決議できる構成になっているかを確認すべきです。

 

③ 募集事項の決定と、引受契約の承認は異なる

第3回でも説明しましたが、募集株式の発行では、次の事項を区別する必要があります。

 

・ 募集事項を適法に決定しているか

・ 総数引受契約について必要な承認を受けているか

・ 利益相反取引に該当する場合、必要な承認を受けているか

 

特に、取締役本人が募集株式を引き受ける場合には、その契約と会社法356条・365条との関係を確認する必要があります。

 

ただし、募集事項の決定があれば利益相反取引の承認を別途必ず行わなければならない、と一律に断定することも適切ではありません。

会社の機関設計、募集条件、決議内容、契約当事者などを踏まえて、必要な承認の有無と内容を判断する必要があります。

 

④ 現物出資の対象となる債権は本当に存在するか

本件では、株式売買代金債権を現物出資しました。

 

ところが、第一審は、その売買契約自体が利益相反取引の承認を欠き、会社との関係で無効であると判断しました。

その結果、現物出資の対象となった売買代金債権も発生していなかったと評価されています。

 

この点は、DESによる増資登記でも重要です。

会社への貸付金債権や売買代金債権を現物出資する場合、帳簿に債権・債務が記載されていることだけでなく、その債権がどのような法律関係に基づいて発生したのかを確認する必要があります。

特に、債権の発生原因となる契約自体に法律上の問題がある場合には、現物出資の前提にも影響することがあります。

 

⑤ 登記が完了したことと、新株発行が実体法上有効であることは別

本件では、平成27年2月26日に新株発行による変更登記が完了していました。

 

しかし、大阪高裁は、平成27年2月23日の新株発行が存在しないと判断しました。

 

法務局で変更登記が受理・完了したことは、新株発行に実体法上の瑕疵がないことを保証するものではありません。

もちろん、これは登記官の審査が無意味であるということではありません。

登記申請の審査と、裁判所が当事者の主張・立証を踏まえて新株発行の実体法上の効力を判断することは、役割が異なります。

 

司法書士としては、登記添付書面を形式的に揃えるだけでなく、その前提となる会社法上の手続が適法に行われているかを確認することが重要だと考えます。

 

10．総数引受契約と承認手続の重要性

大阪高裁令和3年11月11日判決は、会社の代表取締役が自己との総数引受契約により新株を引き受けたところ、利益相反取引について適法な取締役会の承認を欠いていたことから、新株発行の不存在を認めた裁判例です。

 

特に注目すべきなのは、現金の入金や現物出資の外形、増資登記まで存在したにもかかわらず、控訴審が新株発行の法律上の実体を否定した点です。

 

ただし、本判決は、すべての利益相反取引違反が新株発行の不存在につながると判断したものではありません。

本件で有効な引受けが全部欠けていたことや、旧商法と現行会社法の制度の違いなどを踏まえた判断です。

 

DESによる増資登記でも、募集事項、総数引受契約、必要な承認、現物出資の対象債権、出資の履行を整合的に確認する必要があります。

登記を完了させるために必要な書類を整えることと、法律上有効な新株発行を実現することは、区別して考える必要がある。

この点が、本判決から司法書士実務に引き付けて考えるべき重要な問題だと思います。

 

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参考裁判例・資料

裁判例

・ 大阪地方裁判所令和3年2月1日判決・令和元年（ワ）第6353号・新株発行不存在確認請求事件（金融・商事判例1665号41頁）

・ 大阪高等裁判所令和3年11月11日判決・令和3年（ネ）第499号・新株発行不存在確認請求控訴事件（金融・商事判例1665号37頁）

・ 最高裁判所令和4年12月7日決定（上告棄却・上告受理申立て不受理）

 

関連する判例評釈

・ 久保田安彦「総数引受契約の無効と募集株式発行の不存在」ジュリスト1584号（2023年）2頁

・ 熊代拓馬「引受けを欠く新株発行と株式の不存在」ジュリスト1602号（2024年）134頁

 

主な関係法令・通達

・ 会社法199条、205条、208条、209条

・ 会社法212条、213条、213条の2、213条の3

・ 会社法331条、346条、356条、365条、369条

・ 会社法828条、829条、838条、839条

・ 旧商法280条ノ9、280条ノ13

・ 平成27年2月6日法務省民商第13号通達「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」