「名前だけ取締役になってくれればいい」「実際の経営には関わらなくていい」「登記簿に名前を載せるだけだから」家族経営の会社や知人同士で設立した会社では、このような話が出ることがあります。しか…
株式会社の設立では、定款を作成し、資本金を払い込み、必要書類をそろえて法務局へ設立登記を申請します。一般的な設立手続の説明では、これらが一連の流れとして紹介されます。しかし、書類の日付を正…
取締役の住所変更登記を依頼された際、本人が取得した住民票を確認したところ、少し気になることがありました。会社の登記記録には、その取締役の八王子市内の旧住所が記録されています。 一方、本人が持…
会社の監査役を変更するとき、まず確認するのは、新しい監査役の住所、氏名、就任日ではないでしょうか。しかし、それだけでは確認が足りません。たとえば、次のような人を監査役にしようと考えることが…
会社の定款に、取締役の任期を10年とする規定がある。しかし、今回初めて迎える取締役については、最初から10年間お願いするのではなく、まず2年間、仕事ぶりや会社との相性を見てから再任するかを決めた…
株式会社を設立するとき、又は定款を見直すときに、次のような条項を見かけることがあります。当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを…
合同会社を設立した後、事業の成長や共同経営者との関係の変化をきっかけに、「株式会社に変えた方がよいのではないか」と考えることがあります。合同会社を選んだこと自体が間違いだったわけではありま…
会社を設立したいと考えたとき、多くの方が迷うのが「株式会社にするか、合同会社にするか」です。合同会社は、株式会社より設立費用を抑えやすく、定款認証も不要です。そのため、「事業を始めるだけな…
「簿価」だけでは決まらない未公開株式の出口設計共同経営者、幹部社員、元同僚などに株式を持ってもらい、一緒に会社を育てていく。設立直後の会社では、よくある話です。「責任を持って働いてほしい」 …
売掛金や業務委託料が延滞し、取引先から「分割で払わせてほしい」と言われることがあります。債権者としては、遅延損害金まで含めてきちんと回収したい。しかし、遅延損害金ばかりに充当され、元本がい…