設立時取締役とは?いつ選任され、就任承諾書は何日付にするのか 株式会社の設立では、定款を作成し、資本金を払い込み、必要書類をそろえて法務局へ設立登記を申請します。一般的な設立手続の説明では、これらが一連の流れとして紹介されます。しかし、書類の日付を正…
社長は10年、新任取締役は2年にできる? 取締役ごとに任期を変えられても、安易に勧めない理由 会社の定款に、取締役の任期を10年とする規定がある。しかし、今回初めて迎える取締役については、最初から10年間お願いするのではなく、まず2年間、仕事ぶりや会社との相性を見てから再任するかを決めた…
相続クーデターを招く定款条項? 株式会社設立時に考えたい「相続人に対する株式売渡請求」 株式会社を設立するとき、又は定款を見直すときに、次のような条項を見かけることがあります。当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを…
合同会社から株式会社へ組織変更するには?「後で変えればよい」の前に知っておきたい手続・費用・注意点 合同会社を設立した後、事業の成長や共同経営者との関係の変化をきっかけに、「株式会社に変えた方がよいのではないか」と考えることがあります。合同会社を選んだこと自体が間違いだったわけではありま…
株式会社と合同会社、どちらで設立する?共同経営で後悔しないための選び方 会社を設立したいと考えたとき、多くの方が迷うのが「株式会社にするか、合同会社にするか」です。合同会社は、株式会社より設立費用を抑えやすく、定款認証も不要です。そのため、「事業を始めるだけな…
共同創業者が会社を辞めるとき、株式はいくらで買い取るのか? 「簿価」だけでは決まらない未公開株式の出口設計共同経営者、幹部社員、元同僚などに株式を持ってもらい、一緒に会社を育てていく。設立直後の会社では、よくある話です。「責任を持って働いてほしい」 …
親族以外に株式を渡す前に考えたい株主間契約 会社を設立した後、共同経営者、幹部社員、元同僚、知人、出資者などに株式を持たせることがあります。「一緒に会社を大きくしていきたい」 「単なる従業員ではなく、当事者意識を持ってほしい」 「将来…
親族以外に株式を渡すなら何%までが安全か? 会社を設立した後、共同経営者、従業員、元同僚、知人、出資者などに株式を持たせたいという相談を受けることがあります。「少しだけ株を持ってもらう」 「一緒に頑張ってくれる人だから、株式を渡したい…