不動産の所有者になりすました人物が現れ、偽造された書類を使って約6億5000万円もの売買代金が動いた不動産詐欺事件があります。この取引では、所有権移転登記が2件の「連件申請」として行われました。…
同じ不動産詐欺事件で不動産会社は責任あり、司法書士は責任なし――本人確認・調査義務の境界
2026/08/10
不動産詐欺によって買主が2000万円を超える代金を支払い、所有権移転登記まで受けたにもかかわらず、後に土地を返還することになった。このような事件が起きれば、「登記を担当した司法書士にも責任があ…
不動産を購入し、代金を支払い、法務局で自分名義への所有権移転登記まで完了した。普通に考えれば、「これで自分がこの土地の所有者になった」と思うのではないでしょうか。ところが、今回取り上げてき…
前回の記事では、いわゆる地面師による土地取引をめぐり、司法書士の本人確認について、一審では責任が否定されたものの、東京高裁では判断が逆転し、司法書士に2億2443万0863円という巨額の損害賠償責任…
不動産売買の決済では、司法書士が売主本人と面談し、運転免許証や印鑑証明書を確認したうえで、所有権移転登記を申請します。では、司法書士が実際に本人と面談し、複数の本人確認書類を確認し、書類相…
設立時取締役とは？いつ選任され、就任承諾書は何日付にするのか
2026/07/27
株式会社の設立では、定款を作成し、資本金を払い込み、必要書類をそろえて法務局へ設立登記を申請します。一般的な設立手続の説明では、これらが一連の流れとして紹介されます。しかし、書類の日付を正…
住民票に前住所が載っていない？商業登記では足りても不動産登記では足りない理由
2026/07/24
取締役の住所変更登記を依頼された際、本人が取得した住民票を確認したところ、少し気になることがありました。会社の登記記録には、その取締役の八王子市内の旧住所が記録されています。 一方、本人が持…
その監査役、本当に就任できますか？従業員・子会社取締役との兼任に注意
2026/07/20
会社の監査役を変更するとき、まず確認するのは、新しい監査役の住所、氏名、就任日ではないでしょうか。しかし、それだけでは確認が足りません。たとえば、次のような人を監査役にしようと考えることが…
住所変更登記の義務化とは？相続登記との違い・期限・スマート変更登記を司法書士が解説
2026/07/17
不動産を購入した後に引っ越したものの、登記簿の住所変更まではしていない。結婚や離婚で氏名が変わったものの、不動産登記簿は以前の氏名のままになっている。このような方は少なくありません。住民票…
会社の定款に、取締役の任期を10年とする規定がある。しかし、今回初めて迎える取締役については、最初から10年間お願いするのではなく、まず2年間、仕事ぶりや会社との相性を見てから再任するかを決めた…