不動産登記の国籍証明｜日本人・外国人の住民票、旅券、在留カードと原本相違証明

令和8年（2026年）10月5日から、不動産登記の検索用情報に「国籍等」が追加されました。

これにより、所有権移転登記等を申請する自然人については、日本人・外国人を問わず、原則として国籍等を申し出ることになりました。

 

では、国籍は何を提出すれば証明できるのでしょうか。

 

日本人なら、本籍地を記載した住民票が必要なのでしょうか。

外国人なら、在留カードや旅券（パスポート）を提出するのでしょうか。コピーで足りるとしても、誰が原本と相違ないことを証明するのでしょうか。

 

法務省の質疑事項集には、通常の制度案内だけでは分かりにくい取扱いが示されています。

 

例えば、日本人の住民票は、本籍欄が「省略」となっていても国籍証明として認められる場合があります。

 

また、外国人の在留カードや旅券の写しを国籍証明として提出する場合には、通常の本人確認資料としてコピーを提出する場合とは異なる注意点があります。

 

今回は、令和8年9月4日付法務省民二第872号通達と「国籍等の申出に関する質疑事項集」を中心に、国籍等を証明する方法と実務上の例外を詳しく整理します。

 

1．令和8年10月5日から、日本人も外国人も国籍等の申出対象になった

令和7年4月21日から始まった検索用情報の申出制度では、自然人の所有権登記名義人について、氏名、氏名の振り仮名又はローマ字氏名、住所、生年月日、メールアドレスなどの情報を申し出る仕組みが導入されました。

 

令和8年10月5日施行の不動産登記規則改正により、ここに「国籍等」が追加されました（不動産登記規則158条の39第1項6号）。

 

国籍等の申出は、外国人だけが対象なのではありません。日本人も「日本」として申し出る必要があります。

ただし、これは対象となる所有権保存・移転登記等を申請する場合の取扱いです。既に不動産を所有している人全員に、国籍等について一律に新たな申出義務が生じたという意味ではありません。

 

また、従来は国内に住所のある自然人を中心とした制度でしたが、今回の改正により、海外に住所のある自然人も検索用情報の申出対象になりました。

 

国籍等は登記事項証明書に表示される情報ではありません。法務局が管理する検索用情報管理ファイルに記録される内部情報です。

国籍等を収集する制度趣旨や行政機関による情報利用については、今回の連載の後半で詳しく取り上げます。

 

国籍証明の基本的な考え方

まず、代表的な書類を整理すると、次のようになります。

 

対象者	代表的な国籍等の証明資料
日本国内に住む日本人	住民票の写し、戸籍の附票の写し等
日本国内に住む外国人	国籍・地域が記載された住民票の写し
海外在住の日本人	旅券の写し、戸籍謄本等
海外在住の外国人	旅券の写し、 国籍等が記載された公的証明書等

 

これは基本的な整理です。実際には書類の内容や登記官が確認できる情報によって、別途証明書の提出が不要となる場合があります。

 

また、「住民票の写し」と「旅券の写し」では、同じ「写し」という言葉でも意味が異なります。

「住民票の写し」は市区町村が証明書として交付するものですが、「旅券の写し」は旅券をコピーしたものです。

後者については、原本相違証明が問題になります。この違いも後ほど説明します。

 

2．日本人の国籍等は何で証明するのか

2-1．本籍地が記載された住民票の写し

令和8年9月4日付法務省民二第872号通達は、日本国籍を証する情報として、例えば次の書類を挙げています。

 

・ 本籍地が記載された住民票の写し

・ 戸籍の附票の写し

 

日本人の住民票には、本籍及び筆頭者に関する事項が設けられています。

もっとも、住民票の交付を請求する際には、本籍地等の記載を省略することができます。

不動産売買の住所証明情報として住民票を使用する場合、本籍地の記載は通常必要ありません。

そこで問題になるのが、今回の国籍等の申出のために、改めて本籍地を記載した住民票を取得する必要があるのか、という点です。

 

2-2．本籍欄が「省略」となっている住民票でもよい

結論として、本籍欄が表示され、その内容が「省略」となっている住民票であれば、日本国籍を証する情報として取り扱って差し支えないとされています。

 

根拠は「国籍等の申出に関する質疑事項集」問15です。

問15では、国籍等を「日本」として申し出た場合について、住民票の写しに「本籍欄」が表示されていれば、内容が「省略」とされていても日本国籍を有する者と判断できるかが質問されています。

これに対する回答は、肯定です。

この場合には、適式な国籍等を証する情報が提供されたものとして、補正を求めることなく、国籍等を「日本」と記録して差し支えないとされています。

 

例えば、日本人の買主が本籍地を省略した住民票を提出した場合でも、住民票上に本籍欄が表示され、その内容が「省略」となっていれば、国籍証明のために本籍入り住民票を取得し直してもらう必要はありません。

これは、実務上重要な取扱いです。

 

ただし、問15が対象としているのは、あくまで「本籍欄」が表示され、その内容が「省略」となっている住民票です。

本籍欄自体が表示されていない書類についてまで、同じ取扱いが認められると断定することはできません。

 

また、この取扱いは、国籍等を「日本」として申し出た場合に関するものです。

外国籍の方について、国籍・地域の記載が省略された住民票でも具体的な国籍を証明できるという意味ではありません。

 

2-3．戸籍の附票の写しでも日本国籍を証明できる

戸籍の附票の写しも、872号通達で日本国籍を証する情報として例示されています。

戸籍の附票は、戸籍に記載されている人について住所の履歴を記録するものです。

通常は住所の移転経過を証明するために利用しますが、今回の国籍等の申出では、日本国籍を証する情報としても利用できます。

 

したがって、所有権移転登記等において、住所を証する情報として戸籍の附票の写しを提出している場合には、その書類を国籍等を証する情報としても利用できることがあります。

 

ただし、住所証明として使用する場合と、国籍等を証する情報として使用する場合では、証明対象が異なります。

住所移転の経緯まで証明する必要があるときには、その経緯を確認できる附票であることが必要です。

国籍証明に利用できるということだけで、住所の変更履歴について必要な審査まで省略されるわけではありません。

 

2-4．法定相続情報一覧図の写しでも日本国籍を証明できる

もう一つ、相続登記実務との関係で興味深い取扱いがあります。

「国籍等の申出に関する質疑事項集」問17は、日本国籍を有する所有権登記名義人となる者について、法定相続情報一覧図の写しを国籍等を証する情報として提供しても差し支えないとしています。

 

法定相続情報一覧図の写しは、被相続人と相続人の関係を証明するために利用される書類です。

通常、相続登記や預貯金の相続手続で利用しますが、国籍等の申出でも活用できることになります。

相続登記では、法定相続情報一覧図の写しを既に用意している場合があります。

そのため、日本国籍の相続人については、別途国籍証明書類を追加しなくても済む場面が考えられます。

 

ただし、その一覧図の写しによって、国籍等を証明しようとする所有権登記名義人となる者を確認できることが前提です。

また、法定相続情報一覧図の写しを国籍証明に利用できることと、相続登記に必要な住所証明情報等がすべて不要になることは別問題です。

 

2-5．住民票コードがあれば、日本人は国籍証明を省略できる場合がある

日本人については、国籍等を証する書類を別途提出しなくてもよい場合があります。

872号通達第2の2(1)エ及び国籍等Q&A問16は、住民票コードを利用した国籍確認について説明しています。

 

例えば、所有権移転登記において、住所を証する情報として住民票コードを提供した場合です。

その住民票コードに基づき、登記官が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の情報を確認した際、日本国籍を有する者であることを把握できれば、別途国籍等を証する情報の提供は要しません。

 

ただし、これは住民票コードを提供すれば、必ず国籍証明が不要になるという意味ではありません。

重要なのは、登記官が日本国籍を確認できたことです。

 

また、国籍等を「日本」以外として申し出た場合には、問16は、改めて国籍等を証する情報の提供を求める取扱いを示しています。

 

このように、日本国籍について住基ネット情報で確認できる場合と、外国籍について具体的な国籍等を確認する場合では、取扱いが異なります。

なお、この添付省略は、一定の電子証明書による添付情報の代替とは別の仕組みです。

 

2-6．海外在住日本人の旅券・戸籍謄本等

海外に住む日本人については、日本国内に住所がないため、通常の国内居住者と同じ方法では住所を確認できません。

 

国籍等Q&A問18では、海外居住日本人について、住所証明情報として公証人の宣誓供述書等が提出され、その書類に国籍等の記載がない場合を扱っています。

この場合には、旅券の写しや戸籍謄本等を、別途国籍等を証する情報として提供する必要があるとされています。

 

旅券の写しを利用する場合には、有効期限内の旅券であることに加え、申出人本人による原本相違証明が必要です。

 

一方、戸籍謄本等の公的証明書については、旅券をコピーして提出する場合と同じ原本相違証明の取扱いを当然に適用するわけではありません。

ここでも書類の性質を区別する必要があります。

 

海外居住者については、住所を証明する資料と国籍を証明する資料が必ずしも一致しないことに注意が必要です。

この問題は、第4回の海外居住者編で、住所証明情報や氏名の振り仮名・生年月日の証明と併せて詳しく検討します。

 

3．外国人の国籍等は何で証明するのか

872号通達が外国籍を証する情報として例示しているのは、次の書類です。

 

・ 国籍又は地域が記載された住民票の写し

・ 旅券の写し

・ 在留カードの写し

・ 特別永住者証明書の写し

 

これらは例示であり、国籍等を証する適切な情報がほかに存在する場合もあります。

不動産登記規則158条の39第2項が基本とするのは、国籍等について市町村長その他の公務員が職務上作成した情報であり、そのような情報がない場合には、これに代わるべき情報を提供する仕組みです。

 

3-1．日本に住む外国人は「国籍・地域」記載の住民票を取得する

日本国内に住民票がある外国人について、実務上分かりやすい方法は、国籍・地域を記載した住民票の写しを取得してもらうことです。

外国人住民の住民票には「国籍・地域」に関する事項が記録されていますが、交付される住民票の写しでは、その記載を省略できる場合があります。

そのため、取得する際には、「国籍・地域を記載してください」と指定する必要があります。

 

例えば、国籍・地域が「台湾」と記載された住民票であれば、その記載を国籍等の証明に利用することができます。

同様に、「中国」などの国籍・地域が記載されている住民票であれば、その記載を確認資料とすることができます。

ただし、台湾と中国の表示の関係については、国籍等Q&Aで特別な取扱いが示されています。この点は後述します。

 

外国人買主についても、住民票に現在の住所及び国籍・地域が記載されていれば、一つの住民票で住所証明情報と国籍等を証する情報を兼ねられる場合があります。

この場合、国籍証明のためだけに別の旅券等を用意する必要はありません。

 

また、市区町村が交付する住民票の写しそのものを提供する場合は、旅券をコピーして提出するときのような本人の原本相違証明は必要ありません。

 

なお、日本にいる外国人すべてについて住民票が作成されるわけではありません。住民基本台帳上の外国人住民として記録されていることが前提です。

 

3-2．旅券の写しでも国籍を証明できる

旅券も国籍等を証する情報として利用できます。

ここでいう旅券は、出入国管理及び難民認定法2条5号に規定する旅券です。

 

国籍等Q&A問24では、旅券のどの部分をコピーすればよいのかが明らかにされています。

必要なのは、国籍等が記載された箇所を含む写しです。

旅券のすべてのページをコピーしなければならないという意味ではありません。

 

また、872号通達第2の2(1)オは、有効期限が設定されている旅券について、その期限を超えたものを国籍等を証する情報として使用することはできないとしています。

したがって、旅券を利用する場合は、国籍の記載だけでなく、有効期限も確認する必要があります。

 

さらに、国籍等を証する情報が日本語以外の文字で作成されている場合には、日本語訳文の提供が必要です（国籍等Q&A問21）。

 

そして旅券の写しを国籍証明として使用する場合、もう一つ重要な要件があります。

申出人本人による原本相違証明です。

これは第4章で詳しく説明します。

 

3-3．在留カードは裏面のコピーまで必要なのか

在留カードも、外国籍を証する情報として利用できます。

国籍等Q&A問24では、在留カードについて、裏面を除く写しを提供するという取扱いが示されています。

つまり、国籍等の証明に必要な資料としては、在留カードの表面の写しを提供することになります。

 

同じ取扱いは、特別永住者証明書にも示されています。

 

この取扱いは、令和8年6月9日付民事第二課補佐官事務連絡記2(1)を踏まえたものです。

ただし、これは国籍証明として提出する場合の取扱いです。ほかの制度に基づく本人確認や在留資格の確認でも、常に裏面が不要になるという意味ではありません。

また、在留カード等を使用する際には、有効期限や国籍・地域の記載内容を確認する必要があります。

 

3-4．特別永住者証明書も利用できる

在留カードと特別永住者証明書は、制度上異なる書類です。

 

在留カードは、出入国管理及び難民認定法に基づいて交付されます。

 

一方、特別永住者証明書は、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に基づいて交付されます。

 

そのため、「在留カードを持っていない外国人」というだけで、国籍等を証する資料がないと判断するのは早計です。

特別永住者証明書を持っている場合もあります。

 

872号通達では、特別永住者証明書も国籍等を証する情報として明示されています。

在留カードと同様に、国籍等Q&A問24により、裏面を除く写しを使用する取扱いです。

 

3-5．外国政府の証明書・宣誓供述書等を使う場合

海外在住の外国人については、日本の住民票がない場合があります。

この場合、外国政府等が作成した証明書や、公証人の宣誓供述書等の利用を検討することになります。

 

ただし、ここで重要なのは、その書類が何を証明しているのかという点です。

 

例えば、外国の公証人が作成した宣誓供述書が住所を証明する書類として適格であっても、その書類に国籍の記載がなければ、当然に国籍等を証する情報にもなるわけではありません。

 

国籍等Q&A問20では、公証人が作成した宣誓供述書等に国籍等が記載されておらず、ほかの添付情報からも申し出た国籍等を確認できない場合には、旅券の写し等の必要な資料を求める取扱いが示されています。

そして、同時申出において補正されなかった場合には、「国籍不明」と記録する取扱いです。

 

また、海外居住外国人が旅券等の国籍等を証する情報を持っていない場合については、国籍等Q&A問19が、令和5年12月15日付法務省民二第1596号通達第1の1(2)イの「所有権の登記名義人が旅券を所持していないとき」に準じる取扱いを示しています。

ただし、旅券がないというだけで、無条件に国籍証明が免除されるわけではありません。

 

住所証明情報として適格な書類と、国籍等を証する情報として適格な書類は、証明対象を分けて確認する必要があります。

 

3-6．委任状に国籍が書かれていれば、国籍証明は省略できるのか

ここは司法書士実務で見落としたくない点です。

 

例えば、司法書士が所有権移転登記の代理人となり、買主から受領した登記委任状に「国籍等　中国」と記載されていたとします。

これによって、国籍等を証する情報の提供を省略できるのでしょうか。

 

結論は、できません。

 

国籍等Q&A問22は、代理権限証明情報に国籍等が明記されていても、国籍等を証する情報の提供を省略できないとしています。

 

委任状は、代理人にどのような権限を与えたかを証明する書類です。

本人の国籍等を証明することとは、証明の目的が異なります。

申請情報や委任状に国籍等が記載されていることと、その国籍等を裏付ける適切な証明情報が提供されていることは、区別しなければなりません。

 

4．旅券・在留カードのコピーに「原本と相違ない」と証明するのは誰か

今回の改正で、司法書士実務上特に注意したい部分です。

 

872号通達第2の2(1)オは、国籍等を証する情報として旅券の写し等を提供するとき、申出人が当該写しについて原本に相違ないことを証明すれば足りるとしています。

 

さらに、国籍等Q&A問23～25は、原本相違証明がない場合や、申請代理人が証明した場合の取扱いを示しています。

 

4-1．司法書士が原本相違証明をするだけでは足りない

例えば、外国人買主から在留カードを預かり、司法書士がコピーを作成したとします。

そのコピーに司法書士が「原本と相違ない」と記載して提出した場合、これで足りるでしょうか。

国籍等Q&A問25によれば、それだけでは足りません。

申出人本人が原本と相違ないことを証明した情報を提供するよう、補正を求める取扱いです。

 

したがって、旅券・在留カード等の写しを国籍証明として使用する場合には、申出人本人による原本相違証明を準備する必要があります。

ここでいう申出人は、国籍等の情報を申し出る所有権登記名義人となる本人です。

司法書士が本人から委任を受けて登記申請を行う場合でも、司法書士の原本相違証明を本人の証明に当然に代えることはできません。

 

なお、通達・Q&Aは本人による証明が必要であることを示していますが、証明文言の厳密な形式や署名・記名・押印の具体的方法については、確認した資料から一律の指定様式を確定できません。

実務では、本人が原本と相違ないことを証明したと確認できる書面を準備する必要があります。

 

4-2．本人の原本相違証明がなかった場合はどうなるのか

国籍等Q&A問23は、旅券の写し等に申出人本人の原本相違証明がない場合について説明しています。

 

まず、登記官は補正を求めます。

そのうえで、登記官が定めた期間内に補正がされない場合には、その写しを参考にして、登記官が確認できた国籍等を検索用情報管理ファイルに記録する取扱いが示されています。

 

また、問25では、司法書士などの申請代理人が原本相違証明をした写しについて、本人による証明を求めたにもかかわらず補正されない場合、代理人の証明した資料を参考として、登記官が確認できた国籍等を記録する取扱いが示されています。

 

ここで注意しなければならないのは、「本人の原本相違証明がなくても、最初から司法書士の証明だけでよい」という意味ではないことです。

本来必要な証明がなく、補正を求めても応じられなかった場合の登記官側の処理を定めたものです。

 

しかも、この取扱いは、所有権移転登記等に伴う同時申出を前提としたものです。

検索用情報の単独申出にそのまま当てはめることはできません。

単独申出の不備については、補正されなければ申出自体が却下されます。

 

4-3．通常の原本還付手続とは異なる

もう一つ注意したいのが、不動産登記規則55条による原本還付との違いです。

 

通常の原本還付手続では、提出した書類の原本を返却してもらうため、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出します。

 

一方、872号通達は、国籍等を証する情報として旅券の写し等を提供する場合には、申出人本人による原本相違証明で足り、不動産登記規則55条の原本還付手続を行う必要はないとしています。

 

両者は似ているようで、目的が違います。

旅券や在留カード等は、国籍証明のために原本そのものを登記所へ提出することが通常想定される書類ではありません。

そこで、国籍等を証する情報として、本人が原本と相違ないことを証明した写しを提出する取扱いが示されています。

 

これに対して、別の添付書類について原本の還付を求める場合には、通常の原本還付手続が問題となります。

「原本相違証明」という言葉だけで一括りにせず、どの制度に基づく証明なのかを確認する必要があります。

 

5．外国人がマイナンバーカードを持っていれば国籍証明は不要なのか

マイナンバーカードは、検索用情報の単独申出における本人確認資料として利用できます。

 

例えば、申出人本人であることを明らかにするため、マイナンバーカードの表面の写しを提供する取扱いがあります。

 

しかし、ここで区別しなければならないのは、本人確認資料と国籍等を証する情報は別物だということです。

 

通常のマイナンバーカードには、具体的な国籍・地域が券面に表示されていません。

そのため、外国籍の申出人がマイナンバーカードを持っているというだけで、具体的な国籍等の証明まで完了するわけではありません。

 

例えば、外国籍の所有者が検索用情報の単独申出をする場合を考えます。

マイナンバーカードの表面コピーは、申出人本人であることを確認するための資料になります。

一方、国籍・地域を記載した住民票は、申出内容である国籍等を確認する資料になります。

このように、二つの書類は異なる役割を持っています。

 

また、一定の電子証明書を用いた単独申出では、一部の添付情報の提供を省略できる仕組みがあります。

しかし、不動産登記規則158条の40第13項は、その電子証明書によって代替できる証明情報から、国籍等を証する情報を除外しています。

したがって、電子証明書を使えば当然に国籍証明まで不要になる、という理解はできません。

 

ただし、日本国籍について、住基ネット情報から登記官が確認できる場合の添付省略とは、別の問題です。

電子証明書による添付省略と、登記官が国籍等を確認できることによる添付不要の取扱いは、根拠を区別する必要があります。

 

6．台湾・朝鮮・重国籍・無国籍等はどう扱うのか

「国籍等」の申出では、必ずしも一般的な国名だけを記録するわけではありません。

 

872号通達は、国籍等について、国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法2条5号ロに規定する地域を記録するとしています。

国名は外務省ホームページの「国・地域」サイトを基本とし、地域名については、出入国管理及び難民認定法施行令1条に規定する「台湾」及び「ヨルダン川西岸地区及びガザ地区」が該当します。

さらに、質疑事項集では特殊な取扱いが示されています。

 

6-1．台湾は「国籍等」として申し出ることができる

台湾は、今回の制度で国籍等として記録できる地域です。

「台湾」という表示がある住民票などを国籍等の証明資料として使用する場合には、その記載を確認して処理します。

 

さらに国籍等Q&A問27では、申出が「台湾」である一方、証明資料の表記が「中国」である場合について、国籍等の選択欄から「台湾」を選択して記録する取扱いが示されています。

ここは、通常の国籍表示と異なるため注意が必要です。

 

ただし、証明資料に「中国」と書かれていれば、どのような場合でも「台湾」と記録してよいという意味ではありません。

問27で示された、申出内容と証明資料の特定の組合せについての取扱いです。

申出人の申出内容と、証明資料の内容を区別して確認する必要があります。

 

6-2．「大韓民国」と「朝鮮」の表示が異なる場合

同じ問27では、申出が「大韓民国」で、国籍等を証する資料の表記が「朝鮮」である場合も取り上げています。

この場合については、検索用情報管理ファイルに「朝鮮」と記録する取扱いが示されています。

台湾の場合と記録の仕方が異なります。

 

このように、国籍等の申出では、申出人の記載と証明資料の表示が異なる場合でも、単純に「申出人の記載どおりに記録する」とは限りません。

法務省Q&Aに定められた取扱いを確認する必要があります。

 

なお、ここで説明しているのは検索用情報管理ファイルへの記録方法であり、これらの表示から外国法上の国籍の有無や国際法上の地位について一般的な結論を導くものではありません。

 

6-3．重国籍者は、確認された国籍等をすべて記録する

二以上の国籍等を有する人については、どのように取り扱うのでしょうか。

 

872号通達第2の2(1)カは、申請情報及び添付情報から二以上の国籍等を有していることが確認された場合には、その二以上の国籍等をすべて記録するとしています。

 

国籍等Q&A問28も、重国籍者について該当する国籍等のすべてを申し出る取扱いを示しています。

複数の国籍等を有している場合、申出人が都合のよい一つだけを選んで申し出るという扱いではありません。

 

また、問29では、複数の国籍等が申し出られたものの、その一部について国籍等を証する情報が提供されていない場合には、その国籍等について追加の証明情報を求める取扱いが示されています。

補正されなかった場合には、登記官が添付情報を確認して、確認できる国籍等を検索用情報管理ファイルに記録することになります。

 

このように、重国籍者については、申出内容だけでなく、それぞれの国籍等を確認できる資料の有無も問題となります。

なお、日本国籍を含む重国籍者についても、申請情報や添付情報から確認された二以上の国籍等を記録する取扱いです。

国籍等の確認は、外国の国籍法の解釈などによって複雑になる場合もありますが、登記実務上は、国籍等を証する情報によって何を確認できるかが重要になります。

 

6-4．「無国籍」と「国籍不明」は同じではない

国籍等Q&A問26は、次の三つの区分を明確に区別しています。

 

記録区分	意味
日本以外	日本国籍ではないことは確認できるが、 具体的な国籍等が判明しない場合
国籍不明	日本国籍かどうかも含め、 どの国籍等に該当するか判明しない場合
無国籍	国籍を持たない者として、 国籍等を証する情報に「無国籍」と明記されている場合

 

例えば、外国人住民の住民票に国籍欄はあるものの、具体的な国名が省略され、補正もされない場合などには、「日本以外」と記録することがあります。

 

一方、日本国籍なのか外国籍なのかさえ分からない場合には、「国籍不明」となります。

 

これに対して「無国籍」は、国籍が分からないことではありません。

国籍を有しないことが証明資料によって確認できる状態を指します。

 

また、「日本以外」「国籍不明」は、登記官側が必要な情報を確認できない場合などに使用する便宜的な内部記録区分です。

872号通達は、申請情報に「日本以外」や「国籍不明」と記録して提供することはできないとしています。

したがって、申出人が具体的な国籍を明らかにしたくないからといって、これらの項目を自由に選択できるわけではありません。

 

7．国籍等を証明できなかったら、所有権移転登記もできなくなるのか

ここまで、国籍等を証する情報の種類や取扱いを説明しました。

 

では、国籍等を申し出なかった場合や、証明情報に不備があった場合は、どうなるのでしょうか。

ここは、検索用情報の同時申出と単独申出で、結論が異なるため注意が必要です。

 

7-1．所有権移転登記等と同時に申し出る場合

令和8年9月4日付民二872号通達第2の2(1)クは、国籍等が申請情報として提供されていない場合、申請人又は代理人に補正を求める取扱いを定めています。

これは、申請情報に「国籍等の情報は提供しない」などと明示されている場合も同様です（国籍等Q&A問8）。

 

また、他の添付情報から日本国籍であることが分かっていても、国籍等の申出そのものがなければ、まず補正を求めることになります（同問9）。

 

そのうえで、国籍等Q&A問7は、同時申出で国籍等の補正に応じないことだけを理由に、登記申請を却下することはできないとしています。

 

したがって、国籍等を証明する資料が不足しているというだけで、所有権移転登記そのものが当然に却下されるわけではありません。

まず補正が求められます。

補正がされない場合には、登記官が添付情報等を確認し、判明した国籍等を検索用情報管理ファイルへ記録する取扱いです。

 

国籍が確認できない場合には、前述の「日本以外」又は「国籍不明」等の内部区分が問題となります。

ただし、これは申出人が国籍等を申し出る必要がないという意味ではありません。

不動産登記規則158条の39第1項は、国籍等を含む検索用情報を申し出るものとしています。

あくまで、国籍等の申出に不備があった場合の登記申請の処理と、検索用情報管理ファイルへの記録を分けているのです。

 

なお、国籍等以外の登記申請の要件に不備がある場合まで、登記申請が却下されないという意味ではありません。

 

7-2．単独申出の場合は、申出自体が却下される

これに対して、既に所有権登記名義人となっている人が単独申出をする場合は、扱いが異なります。

 

民二872号通達第2の2(2)ウは、単独申出において申出情報として提供された国籍等を確認できないときは、所定の手順に従って、その申出を却下する取扱いを示しています。

 

国籍等Q&A問13も、単独申出に不備があり、登記官が定めた期間内に補正がされない場合には、申出自体が却下され、その申出による検索用情報管理ファイルへの記録も行われないとしています。

 

しかも、問13は、申出の内容から国籍等自体は判明している場合でも、補正されなければ申出を却下するという点を確認しています。

 

例えば、旅券の写しに本人の原本相違証明がなく、必要な補正がされない場合には、同時申出のようにその写しを参考にして申出を処理する扱いを、単独申出にそのまま当てはめることはできません。

この違いは、今後の第2回・第3回でさらに詳しく取り上げます。

 

8．司法書士実務で使う国籍等証明の確認表

最後に、今回確認した取扱いを実務用に整理します。

 

8-1．対象者ごとの証明方法

 

対象者	代表的な証明資料	特に注意する事項
国内居住の　 日本人	住民票の写し、 戸籍の附票の写し等	本籍欄が「省略」でも認められる場合がある。 住民票コードによる添付省略も条件付きで可能
国内居住の 外国人	国籍・地域記載の 住民票の写し	国籍・地域の記載を省略していないか確認。 住所証明情報と兼用できる場合がある
海外居住の 日本人	旅券の写し、 戸籍謄本等	旅券の写しを利用する場合には、本人の原本相違証明が必要。　 住所証明情報と国籍証明は別に確認
海外居住の 外国人	旅券の写し、 国籍等が記載された　 公的証明書等	旅券の有効性、原本相違証明、外国語資料の訳文等に注意

 

8-2．書類ごとの確認事項

 

書類	実務上の確認事項
本籍欄が「省略」と表示された　 日本人の住民票	国籍等Q&A問15の条件を確認
国籍・地域記載の 外国人の住民票	具体的な国籍・地域が記載されていることを確認
旅券の写し	国籍記載部分を含む写し。本人の原本相違証明。 有効期限内の旅券。外国語資料には訳文
在留カードの写し	表面の写し。本人の原本相違証明。有効性を確認
特別永住者証明書の写し	表面の写し。本人の原本相違証明。有効性を確認
法定相続情報一覧図の写し	日本国籍を証する情報として利用可能（Q&A問17）
マイナンバーカード表面の写し	単独申出の本人確認資料にはなるが、 通常、それだけでは具体的な国籍等を証明できない
住民票コード	登記官が住基ネット情報から日本国籍を確認できた場合には、　 別途の国籍証明情報が不要
登記委任状	国籍等が明記されていても、 それだけでは国籍証明情報にならない（Q&A問22）

※上記は代表的な取扱いの整理です。実際には同時申出・単独申出の別、登記官が確認できる情報、添付資料の内容によって判断が異なります。

 

8-3．実務で確認する順序

国籍等の申出を伴う登記案件では、次の順序で考えると整理しやすいと思います。

 

１．国籍等は何か。 日本、外国の国名、台湾等の地域、重国籍、無国籍のいずれに該当するか。

２．既に提出する書類で証明できるか。 住所証明情報として取得した住民票や戸籍の附票等を兼用できるか。

３．別途証明資料が必要か。 住民票コードによる確認など、証明情報の提供が不要となる場合に該当するか。

４．写しを提出する場合の要件は満たしているか。 旅券・在留カード等について、本人の原本相違証明、必要な記載部分、有効期限、訳文等に不備がないか。

５．国籍等を確認できない場合はどうなるか。 同時申出と単独申出の違いを踏まえ、必要な補正を行う。

 

この順序は、法務省が指定した審査手順ではなく、通達・Q&Aを踏まえた実務上の整理です。

 

9．国籍証明で特に覚えておきたいこと

今回の制度改正で国籍等を申し出るようになりましたが、日本人・外国人のすべてについて、新しい証明書を追加で取得しなければならないわけではありません。

 

日本人については、本籍欄が「省略」となっている住民票でも国籍証明として扱える場合があり、住民票コードを利用した添付省略も認められています。

 

外国人については、国籍・地域を記載した住民票を利用できるほか、旅券・在留カード等の写しも使用できます。ただし、これらの写しを国籍証明として提出する場合には、申出人本人による原本相違証明が必要です。

 

そして、台湾、朝鮮、重国籍、無国籍等については、国籍等Q&Aに特殊な取扱いが示されています。

今回の国籍等の申出制度を理解するには、単に書類の種類を覚えるだけでは不十分です。

その書類によって何を証明できるのか、どのような場合に別途証明が必要なのか、どのような例外が認められているのか。

この区別が、実際の登記申請において重要になると考えます。

次回は、不動産登記規則158条の39を中心に、所有権移転登記等と同時に国籍等を申し出る場合の実務を詳しく取り上げます。

 

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主な参考法令・資料

・ 不動産登記規則158条の38・39・40

・ 不動産登記規則の一部を改正する省令（令和8年3月31日法務省令第23号）

・ 令和8年9月4日付法務省民二第872号通達「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」

・ 法務省民事局「国籍等の申出に関する質疑事項集」（令和8年9月4日現在）

・ 法務省民事局「検索用情報の申出に関する質疑事項集」（令和8年9月16日現在）

・ 令和7年3月3日付法務省民二第373号通達

・ 法務省「検索用情報の申出について」（令和8年10月29日更新）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html

・ 令和5年12月15日付法務省民二第1596号通達（海外居住外国人の住所証明情報に関する関連資料）