株式会社の解散で官報公告は必要？｜債権者がいない場合・省略した場合の過料

株式会社を解散する際、会社に借金も未払金もなく、債権者がいないと考えられる場合があります。

それでも、官報公告をしなければならないのでしょうか。

 

官報公告には掲載費用がかかります。会社を閉じるために余分な費用をかけたくないという考えは、十分理解できます。

 

しかし、会社法499条は、債権者の有無にかかわらず、清算株式会社に官報公告を義務付けています。

しかも、官報公告を怠った場合には、清算人が100万円以下の過料の対象となる可能性があります。

 

官報公告は、単に会社が解散したことを知らせる手続ではありません。

債権者が債権を申し出る機会を確保し、会社が債務を整理して清算を進めるための重要な制度です。

 

さらに、債権申出期間中は、原則として会社の債務を弁済することもできません。

なぜ債権者がいない会社でも公告が必要なのか。公告を省略するとどうなるのか。そして、官報公告が清算結了登記にどのように関係するのかを説明します。

 

1．債権者がいない会社でも官報公告は必要なのか

会社法499条1項は、清算株式会社に対して、清算手続に入った後、遅滞なく、債権者に一定期間内に債権を申し出るよう官報に公告することを義務付けています。

この期間は、2か月を下回ることができません。

同条は、会社に債権者が存在する場合に限って公告を義務付けているわけではありません。

したがって、会社が債権者はいないと認識していても、官報公告を省略することはできません。

 

なぜ債権者がいない会社にも公告が必要なのか

会社が把握している債務と、実際に存在する債務が、必ずしも一致するとは限りません。

 

例えば、会社が未払金をすべて支払ったと考えていても、取引先との間で未精算の費用が残っている可能性があります。

 

また、会社が債務の存在を否定していても、相手方が債権を有すると主張している場合があります。

 

清算人が把握している債権者だけを対象にしてしまうと、会社が認識していない債権者は、会社の清算を知る機会を失いかねません。

そこで会社法は、官報公告によって広く債権の申出を求める仕組みを設けています。

官報公告は、会社が債権者の有無を一方的に判断するのではなく、債権者自身にも債権を申し出る機会を与える手続なのです。

 

官報公告と残余財産の分配

清算株式会社は、原則として債務を弁済した後でなければ、会社財産を株主に分配できません（会社法502条）。

債権者への弁済が、株主への残余財産分配に優先するということです。

そのため、清算人は会社にどのような債務が残っているかを把握し、適切に処理しなければなりません。

官報公告は、そのための債権者保護手続の一つです。

 

2．官報公告と知れている債権者への個別催告は別の手続

会社法499条1項は、清算株式会社に対して、2つの手続を義務付けています。

官報による公告と、知れている債権者への個別催告です。

 

官報公告だけでは足りない場合がある

「知れている債権者」とは、会社がその存在を把握している債権者のことです。

 

例えば、銀行から借入れがあれば、その銀行は通常、知れている債権者に当たります。

買掛金や未払金が残っている取引先も同様です。

このような債権者に対しては、官報公告をするだけでなく、個別に債権の申出を催告しなければなりません。

 

一方、会社が把握している債権者が本当に存在しなければ、個別催告をする相手はいません。

 

しかし、その場合でも官報公告は必要です。

つまり、両者の違いは次のとおりです。

 

手続	対象・取扱い
官報公告	債権者の有無にかかわらず必要
個別催告	知れている債権者がいる場合、 その債権者ごとに必要

 

なお、会社の定款に定められた公告方法が電子公告や日刊新聞紙であっても、会社法499条の公告は官報に掲載しなければなりません。

定款上の公告方法を理由に、ホームページへの掲載などで代用することはできません。

 

債権を申し出なかったらどうなるのか

ここからが、官報公告の法的な意味を理解するうえで重要な部分です。

 

会社法499条2項は、官報公告に、期間内に申出をしない債権者は清算から除斥される旨を付記することを求めています。

「除斥」とは、一定の債権者を清算手続の対象から除外することです。

 

そして、会社法503条1項は、知れている債権者を除き、所定の期間内に債権を申し出なかった債権者は、清算から除斥されると定めています。

ただし、ここには重要な例外があります。

知れている債権者は、期間内に申出をしなくても、清算から除斥されません。

会社が存在を把握している債権者については、申出がなかったことを理由に清算の対象から外すことはできないのです。

 

除斥された債権者の権利は完全になくなるのか

会社法503条2項は、清算から除斥された債権者について、分配がされていない残余財産に対してのみ弁済を請求できると定めています。

 

例えば、債権の申出期間が満了し、その後、会社が株主への残余財産分配を進めた場合、除斥された債権者が弁済を受けられる範囲は制限されます。

既に株主へ分配された財産について、同項を根拠に当然に弁済を求められるわけではありません。

 

また、会社法503条3項は、残余財産を株主の一部に分配した場合について、他の株主にも同じ割合で分配するために必要な財産を、除斥された債権者が弁済を請求できる残余財産から控除することを定めています。

 

このように、官報公告は単なる解散のお知らせではありません。

公告によって債権の申出期間を設け、その期間の経過によって清算からの除斥という法的効果が生じる仕組みになっています。

ただし、すべての債権者が一律に除斥されるわけではなく、知れている債権者は保護されている点に注意が必要です。

 

3．官報公告を省略した場合、100万円以下の過料の可能性

官報公告が必要なことは分かっていても、費用や手間を考えると、省略できないかと思うかもしれません。

しかし、公告義務には違反した場合の制裁も定められています。

 

会社法976条2号による過料

会社法976条は、清算人などが一定の法令違反をした場合に、100万円以下の過料に処することを定めています。

同条2号が対象とするのは、会社法の規定による公告や通知を怠った場合、又は不正な公告や通知をした場合です。

 

したがって、会社法499条に基づく官報公告を怠った清算人は、100万円以下の過料の対象となる可能性があります。

この過料は、刑事罰である罰金とは異なる制裁です。

 

また、100万円というのは法律上の上限額であり、公告を怠れば必ず100万円を支払うことになるという意味ではありません。

実際に過料が科されるか、いくらになるかは、別の問題です。

重要なのは、官報公告が単なる任意の手続ではなく、省略すると法的な責任が問題になり得る義務だということです。

 

個別催告を怠った場合も問題になる

官報公告と個別催告は、それぞれ会社法499条1項によって義務付けられた手続です。

知れている債権者が存在するにもかかわらず個別催告を行わなかった場合には、官報公告を行っていたとしても、同条が定める債権者保護手続をすべて履行したことにはなりません。

官報公告さえしておけば、会社が把握している債権者への対応は不要になる、というわけではありません。

 

4．解散後2か月で清算結了できるとは限らない

株式会社の解散・清算について、「解散から2か月経てば清算結了できる」と説明されることがあります。

 

しかし、厳密には、解散日から単純に2か月を数えればよいわけではありません。

会社法499条が要求しているのは、官報公告による2か月以上の債権申出期間です。

そのため、官報にいつ掲載されたのかが重要になります。

 

期間の起算点は官報公告の掲載日が基準

債権申出期間は、原則として官報公告の掲載日を初日に算入せず、その翌日から計算します。

期間計算には、民法140条から143条までの規定が関係します。

 

例えば、官報公告を2月3日に掲載し、債権申出期間を2か月とした場合、休日等による期間満了日の調整がないものとすると、次のようになります。

 

日付	手続・期間
1月31日	株式会社が解散
2月3日	官報公告の掲載日
2月4日	債権申出期間の起算日
4月3日	債権申出期間の満了日
4月4日以降	清算事務が終了していれば、　 決算報告の承認が可能

 

この例では、会社が解散したのは1月31日ですが、債権申出期間が満了するのは4月3日です。

解散日から2か月という計算ではないことが分かります。

なお、具体的な期間計算では、民法142条による休日の取扱いなども確認する必要があります。

 

2か月経過すれば自動的に清算結了するわけではない

もう一つ重要なのは、債権申出期間が満了しただけでは清算が結了しないことです。

清算人は、債権の申出状況を確認し、債務の弁済や残余財産の分配など、必要な清算事務を終える必要があります。

 

その後、会社法507条に基づく決算報告を作成し、株主総会の承認を受けます。

 

そして、会社法929条1号は、清算株式会社について、決算報告の承認の日から2週間以内に清算結了登記を行うことを定めています。

 

したがって、官報公告の2か月は、会社を閉じるために必要な期間の一部にすぎません。

解散から清算結了までの所要期間は、官報公告の掲載時期だけでなく、会社に残っている財産や債務の状況によっても変わります。

 

5．債権申出期間中は、原則として債務を弁済できない

ここには、清算手続の意外な仕組みがあります。

会社を清算するためには、残っている債務を弁済する必要があります。

ところが、会社法500条1項は、会社法499条1項の債権申出期間中、清算株式会社が債務を弁済することを原則として禁止しています。

会社を閉じるために借金を返したいのに、法律上、一定期間は返済を制限されるのです。

 

なぜ債務を弁済してはいけないのか

清算人が、会社の把握している債権者にだけ先に支払ってしまうと、後から申し出てきた債権者に弁済するための財産が不足するおそれがあります。

そのため、会社法は、債権申出期間を設けるだけでなく、その期間中の弁済を制限しています。

債権者の申出を待ち、会社の債務状況を把握しながら清算を進めるための規定です。

 

裁判所の許可があれば弁済できる場合がある

もっとも、期間中の弁済が一切認められないわけではありません。

会社法500条2項は、裁判所の許可を得て、一定の債務を弁済できる場合を定めています。

対象となるのは、例えば次のような債権です。

 

• 　少額の債権

• 　清算株式会社の財産について存在する担保権によって担保された債権

• 　その他、弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権

 

重要なのは、これらに該当するという理由だけで、清算人が自由に弁済できるわけではないことです。

債権申出期間中に会社法500条2項による弁済を行うには、裁判所の許可が必要です。

また、清算人が2人以上いる場合には、その全員の同意によって許可を申し立てなければなりません。

 

税金や給与、公共料金はどうするのか

実務上、特に問題になるのが、税金、従業員の給与、清算業務に必要な公共料金などです。

 

これらについて、東京地方裁判所は、債務弁済許可申立事件のQ&Aで、裁判所の許可を得て支払うことができる旨を説明しています。

同裁判所が案内する申立資料には、清算会社の登記事項証明書、官報公告の写し、財産目録・貸借対照表、弁済する債権に関する資料、預金残高を示す資料などが含まれています。

 

第1回で取り上げた財産目録・貸借対照表は、こうした裁判所への申立てでも、会社の財産状態を示す資料として役立ちます。

 

なお、申立先は会社の本店所在地を管轄する地方裁判所です。

参考：東京地方裁判所「債務弁済許可申立事件についてのQ&A」

 

弁済できなくても、債務不履行の責任は免れない

会社法500条1項には、さらに注意すべき規定があります。

債権申出期間中は原則として弁済できない一方で、清算株式会社は、その債務の不履行によって生じた責任を免れません。

 

つまり、法律によって弁済が制限されているからといって、支払遅延による責任が当然になくなるわけではないのです。

これは、清算人にとって重要な問題です。

清算手続を進める際には、債務の内容や支払期限を確認し、申出期間中の弁済が必要となる場合には、裁判所への許可申立てを検討することになります。

 

6．官報公告をしなくても清算結了登記が受理されることはあるのか

ここまで説明した官報公告は、会社法499条によって義務付けられた手続です。

それでは、官報公告を行わないまま清算結了登記を申請した場合、法務局はその登記を受理しないのでしょうか。

実は、官報公告の履行を証明する書類は、通常、清算結了登記の添付書類にはなっていません。

 

清算結了登記で必要になる書類

商業登記法75条は、清算結了登記の申請書に、会社法507条3項による決算報告の承認があったことを証する書面を添付しなければならないと定めています。

法務局が公開している株式会社の清算結了登記申請書の記載例でも、主な添付書類として次のものが示されています。

 

• 株主総会議事録（決算報告書を含む。）

• 株主リスト

• 委任状（代理人が申請する場合）

 

ここには、官報公告を掲載した官報の写しは含まれていません。

参考：法務局「株式会社清算結了登記申請書」

 

登記が受理されることと、清算手続が適法であることは別問題

清算結了登記の申請に官報公告の写しを添付する必要がないため、公告を実施していない場合でも、申請が受理されることはあり得ます。

しかし、それによって会社法499条の公告義務がなくなるわけではありません。

また、登記が受理されたことによって、公告義務違反が適法になるわけでもありません。

登記に必要な書類がそろっていることと、会社法上必要な清算手続をすべて履行していることは、同じではないのです。

 

これは、第1回で取り上げた会社法492条の財産目録・貸借対照表の承認手続とも共通しています。

財産目録・貸借対照表の承認議事録も、通常、清算結了登記には添付しません。

しかし、登記に添付しないからといって、株主総会の承認を省略できるわけではありません。

 

官報公告も同じです。

会社法上の義務である以上、清算人はこれを履行する必要があります。

 

清算結了登記をしても問題が残る場合がある

清算結了登記は、清算手続の終了を登記するものです。

しかし、登記が完了していても、実体的な清算事務が終わっていなければ、法律上の問題が残る場合があります。

 

特に、債権者への弁済を適切に行わないまま株主に財産を分配した場合には、清算人の行為や決算報告の承認が問題となり得ます。

 

実際に、争いのある債権のために財産を留保せず株主に分配したことから、決算報告を承認した株主総会決議が無効とされた裁判例もあります。

この問題は、第4回で東京地裁・東京高裁の裁判例を取り上げ、詳しく検討します。

官報公告についても、単に登記が受理されるかどうかだけで判断することはできません。

会社を適法に清算するためには、登記申請とは別に、会社法上要求される債権者保護手続を履行する必要があります。

 

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会社を解散する際、官報公告は費用も時間もかかる手続です。

しかし、債権者に債権を申し出る機会を与え、その申出期間中の弁済を制限し、一定の場合には申出のなかった債権者を清算から除斥するという、重要な役割があります。

だからこそ、債権者がいないと考えられる会社でも、官報公告を省略することはできません。

では、実際に会社の債務を返済できない場合や、売掛金を回収できない場合には、どのように清算を進めればよいのでしょうか。

 

次回は、「社長からの借入金が返せない」「売掛金が回収できない」といった問題を取り上げ、債権放棄や未回収資産の整理など、清算実務の具体的な対応を検討します。

 

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主な参考法令・資料

• 会社法499条・500条・502条・503条・507条・929条・976条2号

• 商業登記法75条

• 民法140条～143条

• 東京地方裁判所「債権者に対する公告等と債務の弁済」

• 東京地方裁判所「債務弁済許可申立事件についてのQ&A」

• 法務局「株式会社清算結了登記申請書」