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不動産登記の国籍情報は公開される?登記事項証明書・閲覧・開示請求と行政利用

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不動産登記の国籍等は公開される?―検索用情報管理ファイル・開示請求・行政利用の仕組み【住所変更登記義務化・第17回(国籍等・第5回)】

不動産登記の国籍等は公開される?―検索用情報管理ファイル・開示請求・行政利用の仕組み【住所変更登記義務化・第17回(国籍等・第5回)】

2026/11/19

令和8年(2026年)10月5日から、不動産登記における「検索用情報」に、所有権登記名義人の「国籍等」が追加されました。

不動産を取得して所有権移転登記等を申請する際には、日本人・外国人を問わず、国籍等の申出が必要になります。

そこで気になるのが、法務局に申し出た国籍情報は、誰でも調べることができるのかという問題です。

 

結論からいえば、国籍等は登記事項ではないため、登記事項証明書を取得しても確認できません。登記情報提供サービスにも表示されません。

 

しかし、「国籍等は非公開」という説明だけでは十分ではありません。

 

所有権移転登記と同時に申し出た国籍等は、登記申請情報の中に含まれます。その申請書を閲覧することはできるのでしょうか。

また、登記名義人本人が、自分について記録された国籍情報を確認したい場合には、どのような手続を利用するのでしょうか。

さらに、国籍等は一般には公開されない一方、行政機関間の情報連携への活用が予定されています。

 

このように、登記記録の公開、申請書類の閲覧、本人による開示請求、行政機関への情報提供は、それぞれ異なる制度です。

令和8年9月4日付法務省民二第872号通達と「国籍等の申出に関する質疑事項集」を中心に、その違いを整理します。

 

1.検索用情報管理ファイルとは何か――登記記録との違い

1-1.検索用情報管理ファイルを備えるのは法務大臣

不動産登記規則158条の38第1項は、法務大臣が「検索用情報管理ファイル」を備えることを定めています。

対象となるのは、自然人である所有権登記名義人です。

同項により記録される事項は、次のとおりです。

 

号 記録される事項
第1号  氏名
第2号 氏名の振り仮名又はローマ字氏名
第3号 住所
第4号 出生の年月日
第5号 電子メールアドレス
第6号 国籍等
第7号

所有権登記名義人として記録されている登記記録 

を特定するために必要な事項 

第6号の「国籍等」が、令和8年10月5日の改正によって追加された事項です。

なお、同条第2項では、検索用情報管理ファイルについて、所有権登記名義人ごとに電磁的記録に記録して調製するものとされています。

このファイルは、登記簿とは別に、所有権登記名義人に関する検索用情報を管理するためのものです。

 

1-2.検索用情報の保存期間は「永久」

不動産登記規則158条の38第3項には、次の規定があります。

「検索用情報管理ファイルに記録された情報の保存期間は、永久とする。」

つまり、検索用情報管理ファイルに記録された情報には、保存期間として「永久」が定められています。

 

ただし、この規定は保存期間に関するものです。

国籍等の変更が生じた場合に、その変更が常に自動的に反映されることや、変更前の情報が具体的にどのような履歴として保持されるのかまで、この規定だけで分かるわけではありません。

保存期間と、記録内容の更新・履歴管理は区別する必要があります。

 

1-3.登記記録と検索用情報管理ファイルの違い

不動産の登記記録は、土地・建物ごとに、その表示や権利関係を公示するためのものです。

一方、検索用情報管理ファイルは、自然人である所有権登記名義人に関する情報を管理するものです。

 

比較事項 登記記録 検索用情報管理ファイル
主な役割 不動産の表示・権利関係の公示 所有権登記名義人の検索用情報の管理 
基本的な管理単位 土地・建物ごと 所有権登記名義人ごと
氏名・住所 権利に関する登記事項として記録  検索用情報として記録
出生年月日 通常の所有権登記事項ではない 記録対象
電子メールアドレス  登記事項ではない 記録対象
国籍等 登記事項ではない 記録対象
一般公開

不動産登記法に基づく

公開制度がある

不動産登記法に基づく

一般公開の対象ではない

※登記記録に記載される氏名等と、検索用情報として管理される事項は、制度上の位置付けが異なります。

重要なのは、検索用情報管理ファイルに国籍等が記録されたからといって、登記記録に国籍等が追加されるわけではないということです。

 

2.そもそも、なぜ国籍等を収集するのか

令和8年9月4日付民二872号通達第1は、国籍等を把握する制度の趣旨として、大きく二つの目的を説明しています。

 

2-1.外国人による不動産保有の実態把握

第一の目的は、外国人による不動産保有の実態把握です。

法務省は、国土の適切な利用及び管理という観点から、外国人による不動産保有の実態を把握する必要があると説明しています。

 

令和7年12月16日の法務大臣閣議後記者会見でも、不動産登記制度において外国人の不動産所有の実態を把握する仕組みを設ける方針が示されました。

 

ここで注意したいのは、国籍等の申出は外国人だけに求められるものではないということです。

令和8年3月31日に公表された省令改正のパブリックコメント結果でも、法務省は、日本人も対象となることを明示しています。

日本国籍を有する所有権登記名義人についても国籍等を把握する仕組みです。

また、国籍等を把握することと、外国人による不動産取得を制限することは別問題です。

今回の改正によって、外国籍であることを理由に直ちに不動産の所有が禁止されるわけではありません。

 

2-2.相続登記における準拠法の確認

第二の目的は、相続登記の円滑化です。

法の適用に関する通則法36条は、相続について被相続人の本国法によると定めています。

 

例えば、日本国内の不動産を所有する外国人が死亡した場合、相続登記を行うためには、どの国の法律が相続関係に適用されるのかを確認する必要があります。

このとき、被相続人の国籍が分からなければ、準拠法の調査から始めなければなりません。

 

国籍等Q&A問1も、所有権登記名義人の国籍等は、相続が生じた場合に適用される準拠法を確認するうえで基礎となる情報であると説明しています。

もっとも、国籍が判明すれば、準拠法が必ず一義的に確定するわけではありません。

重国籍、反致等の国際私法上の問題が生じる場合もあります。

したがって、検索用情報として国籍等が記録されることには、相続登記で準拠法を検討するための手掛かりになるという意味があります。

 

3.国籍等は登記事項証明書に記載されるのか

3-1.国籍等は登記事項ではない

不動産登記法59条は、権利に関する登記の登記事項を定めています。

所有権登記名義人の氏名や住所等は登記記録に記載されますが、国籍等は登記事項として定められていません。

令和8年10月5日の改正でも、国籍等を登記事項に追加したわけではありません。

法務省民二872号通達第2の1は、検索用情報として記録された国籍等を内部情報として保有し、不動産登記法に基づく公開の対象とはしないことを明示しています。

 

3-2.登記事項証明書を取得しても国籍等は確認できない

不動産登記法119条に基づく登記事項証明書の交付請求によって、国籍等が表示されることはありません。

 

例えば、外国人が日本国内のマンションを所有している場合です。

そのマンションの登記事項証明書を取得すれば、所有権登記名義人として記録された氏名や住所等を確認できます。

しかし、検索用情報管理ファイルに記録された国籍等まで確認できるわけではありません。

登記情報提供サービスでも同様です。

 

3-3.氏名のローマ字表記とは区別する

外国人の所有権登記名義人については、登記記録にローマ字氏名が併記される場合があります。

しかし、ローマ字氏名が登記記録に表示されることと、国籍等が登記事項として公開されることは別です。

また、氏名のローマ字表記や住所等から、特定の国籍を有すると判断できるわけでもありません。

今回の制度では、国籍等の情報そのものは、登記記録とは別に管理されます。

 

4.登記申請書に国籍等が記載されている場合、第三者は閲覧できるのか

ここからは、登記事項証明書とは別の「登記簿の附属書類の閲覧」の問題です。

検索用情報同時申出では、所有権移転登記等の申請情報に、国籍等を含む検索用情報が記載されます。

そうすると、登記事項証明書には国籍等が表示されなくても、登記申請書を閲覧することで確認できるのではないかという疑問が生じます。

 

4-1.第三者の閲覧には「正当な理由」が必要

不動産登記法121条3項は、登記簿の附属書類について、正当な理由がある場合に閲覧を請求できることを定めています。

ただし、閲覧できるのは、その正当な理由があると認められる部分に限られます。

登記申請書に含まれる情報であれば、何でも閲覧できるという制度ではありません。

 

4-2.国籍等は一般にマスキングの対象となる

国籍等Q&A問34は、この問題について具体的に説明しています。

検索用情報同時申出において、登記申請情報に含まれる出生年月日、電子メールアドレス及び国籍等は、一般に第三者の閲覧について正当な理由があるとは認められないとしています。

そのため、申請書の他の部分について閲覧が認められる場合でも、これらの情報については、閲覧できないようにする措置を講ずることが相当とされています。

具体的な方法として、マスキング用テープの貼付等が挙げられています。

つまり、登記申請書の閲覧が認められた第三者であっても、通常は、その申請書に記載された国籍等まで確認できるわけではありません。

 

4-3.国籍等の閲覧が絶対に禁止されるわけではない

もっとも、ここで注意が必要です。

国籍等Q&A問33は、正当な理由があるかどうかについて、個別の事案に応じて判断する必要があると説明しています。

したがって、国籍等は一般にマスキングの対象となりますが、あらゆる事情の下で、第三者による閲覧が絶対に認められないと断定することはできません。

ここは、不動産登記法121条3項の「正当な理由」の判断と、国籍等についての原則的な取扱いを区別する必要があります。

国籍等が登記事項として一般公開されないことは明確ですが、登記申請書の閲覧については、別途、同項に基づく個別判断の問題となります。

 

5.登記申請人本人は、国籍等が記載された申請書を閲覧できるのか

第三者による閲覧と、登記申請人本人による閲覧では取扱いが異なります。

 

5-1.申請人本人の閲覧には「正当な理由」の要件がない

不動産登記法121条4項は、登記を申請した者が、自己を申請人とする登記記録に係る登記簿の附属書類の閲覧を請求できることを定めています。

この場合、同条3項のような「正当な理由」の要件はありません。

国籍等Q&A問34も、この違いを明示しています。

 

5-2.申請人本人の閲覧ではマスキングを要しない

国籍等Q&A問34によれば、同法121条4項に基づく閲覧については、第三者による閲覧の場合のようなマスキング措置を講ずる必要はないとされています。

したがって、自己が申請人となった所有権移転登記等について、同項に基づき申請書を閲覧する場合には、申請情報に含まれた国籍等についても、第三者閲覧の場合とは異なる取扱いになります。

 

ただし、これは申請人本人による特定の登記記録に係る附属書類の閲覧についての規定です。

所有権登記名義人であれば、過去のあらゆる登記申請書を自由に閲覧できるという意味ではありません。

 

6.検索用情報単独申出の書類は、登記簿の附属書類として閲覧できるのか

ここまで説明したのは、検索用情報を所有権移転登記等と同時に申し出た場合です。

一方、既に所有権登記名義人となっている人が行う「検索用情報単独申出」については、書類の取扱いが異なります。

 

6-1.単独申出は登記申請とは独立した手続

検索用情報単独申出は、登記申請とは別に行われる手続です。

国籍等Q&A問34は、単独申出の検索用情報申出書及び検索用情報申出添付書面について、登記簿の附属書類には該当しないと説明しています。

そのため、不動産登記法121条に基づく閲覧請求を行うことはできません。

これは、単独申出の書類に国籍等が含まれているかどうか以前に、書類そのものが登記簿の附属書類に該当しないという問題です。

 

6-2.個人情報保護法に基づく開示請求とは別

単独申出に関する書類は、登記簿の附属書類とは別に取り扱われます。

その一つが「申出立件関係つづり込み帳」に綴り込まれた書類です。

これらの書類については、不動産登記法による閲覧ではなく、個人情報保護法による開示請求が問題になります。

 

国籍等Q&A問31は、申出立件関係つづり込み帳に綴り込まれた書類について、個人情報保護法76条1項に基づく開示請求をする場合、各局の開示請求窓口に開示請求書を提出するとしています。

つまり、単独申出の書類については、

 

・ 不動産登記法121条による閲覧請求はできない。

・ 個人情報保護法に基づく自己の保有個人情報の開示請求は、別途問題となる。

 

という整理になります。

 

7.本人は検索用情報管理ファイルに記録された国籍等を確認できるのか

ここでは、検索用情報管理ファイルそのものに記録された情報を確認する方法を考えます。

 

7-1.本人による開示請求が認められている

個人情報保護法76条1項は、行政機関等が保有する自己を本人とする保有個人情報について、開示を請求できることを定めています。

検索用情報管理ファイルに記録された個人情報についても、この制度による開示請求が問題になります。

国籍等Q&A問30は、具体的な請求先を示しています。

 

7-2.請求先は法務省大臣官房秘書課

検索用情報管理ファイルは、法務大臣が備えるものです。

そのため、Q&A問30では、保有個人情報の開示請求書を法務省大臣官房秘書課宛てに提出するとされています。

これは、単独申出の書類について各局の開示請求窓口に提出する取扱いとは異なります。

同じ検索用情報に関係するものであっても、どの情報・書類の開示を求めるのかによって、請求先が異なる点に注意が必要です。

 

7-3.個人情報ファイル簿の公開と、本人情報の公開は別

国籍等Q&A問30は、検索用情報管理ファイルについて、個人情報ファイル簿に所定の事項が公表されていることを説明しています。

ここは、個人情報保護法の条文を区別して読む必要があります。同法74条は個人情報ファイルの保有等に関する事前通知を定め、個人情報ファイル簿の作成・公表を定めるのは同法75条です。

同法74条1項9号には、開示請求等を受理する組織の名称及び所在地が掲げられており、75条1項によって、これらの事項は個人情報ファイル簿の公表事項となります。検索用情報管理ファイルについて、この組織が法務省大臣官房秘書課とされていることが、Q&A問30で説明されています。

個人情報ファイル簿は、行政機関がどのような個人情報ファイルを保有しているかについて、その概要等を明らかにするものです。ファイル簿が公表されているからといって、個々の所有権登記名義人の国籍等が一般に公開されるわけではありません。

 

7-4.開示請求をすれば、必ずすべての情報が開示されるのか

個人情報保護法76条による開示請求には、法定の手続があります。

同法77条では、開示請求書の提出や本人確認書類等について定めています。

また、同法78条には、不開示情報に関する規定があります。

したがって、本人であれば請求したすべての情報が無条件に交付されるというわけではありません。

ただし、これは開示請求が例外的にしか認められないという意味でもありません。

本人による開示請求を原則的に認めたうえで、法律が定める手続と不開示事由に従って判断される制度です。

 

8.国籍等は、他の行政機関に提供されるのか

国籍等は不動産登記法に基づく一般公開の対象ではありません。

しかし、一般公開されないことと、他の行政機関への情報提供が一切認められないことは別です。

 

8-1.行政共助としての情報提供

国籍等Q&A問32は、行政機関から、行政共助として申出立件関係つづり込み帳に綴り込まれた書類の確認を求められた場合の取扱いを説明しています。

同問によれば、これまでも登記情報や地図情報等について、法令の規定があるものについては、個人情報が含まれていても行政共助として情報提供が行われてきました。

そして、申出立件関係つづり込み帳に綴り込まれた書類についても、同様の取扱いになるとされています。

 

8-2.個人情報保護法による制限

現行の個人情報保護法69条1項は、行政機関の長等が、法令に基づく場合を除き、保有個人情報を利用目的以外の目的で利用・提供することを原則として禁止しています。

一方、同条2項は、一定の例外を定めています。

 

例えば、第3号では、他の行政機関等へ提供する場合について、提供先が法令で定められた事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、相当の理由がある場合を定めています。

ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合には、例外的な提供も認められません。

したがって、行政機関であるという理由だけで、国籍等を含む個人情報を無条件に取得できるわけではありません。

なお、令和8年9月4日現在の国籍等Q&A問32では、この利用・提供の制限について個人情報保護法67条と記載されていますが、現行法で該当する規定は第69条です。

 

8-3.行政共助と、今後のデータ連携は別の仕組み

行政共助として個別の書類を提供することと、行政機関間で利用できるデータベースを整備することは、別の仕組みです。

前者については、国籍等Q&A問32で取扱いが説明されています。

後者については、令和8年9月4日付民二872号通達において、不動産ベース・レジストリを通じた情報連携への活用が見込まれています。

現に認められている行政共助を根拠に、すべての行政機関が検索用情報管理ファイルに自由にアクセスできると考えることはできません。

 

9.不動産ベース・レジストリとは何か――国籍等はどのように利用される予定なのか

9-1.ベース・レジストリとは何か

ベース・レジストリとは、住所、所在地、法人の名称等、多くの行政手続で共通して参照される基礎的な情報を整備するデータベースです。

法律上は「公的基礎情報データベース」と呼ばれています。

デジタル庁は、ベース・レジストリを整備することによって、行政機関間の情報連携を進め、証明書の取得や情報の再入力等に伴う負担を軽減することを目指しています。

その一つが「不動産ベース・レジストリ」です。

 

9-2.不動産登記情報と国籍等を組み合わせた行政利用

令和8年9月4日付民二872号通達第2の1は、国籍等を含む登記に関する情報について、不動産ベース・レジストリへ提供することを通じて、行政機関間の情報連携に活用される見込みであると説明しています。

ただし、この説明は、令和8年10月5日の施行時点で、すべての行政機関が国籍等を自由に検索できるシステムが完成したという意味ではありません。

不動産ベース・レジストリの整備については、別途、政府の計画が定められています。

 

9-3.令和8年7月21日改訂の政府計画

デジタル庁が公表した「第1次公的基礎情報データベース整備改善計画(改訂)」(令和8年7月21日閣議決定)では、不動産ベース・レジストリの整備方針が具体的に整理されています。

この計画では、不動産登記関係データベースについて、登記事項証明書の添付省略や行政機関による登記情報の確認などを検討しています。

また、土地等の所有者に係る国籍情報については、「土地所有等情報関係データベース」の整備が示されています。

ここで重要なのは、国籍情報について、行政機関向けの利用と国民向けの情報公開で、それぞれ異なる方針が示されていることです。

 

9-4.行政機関向けの国籍情報の利用

令和8年7月21日改訂計画では、土地等の所有者に係る国籍情報を確認するため、不動産ベース・レジストリを統合データベースとして機能させることが検討されています。

その利用者として想定されているのは、法令等に基づいて国籍を取り扱う行政機関等です。

国籍等に関係する行政機関であれば、無制限に利用できるという方針ではありません。

また、この土地所有等情報関係データベースについては、令和11年度(2029年度)以降のサービス提供を目指して整備を検討するとされています。

これは政府計画上の目標であって、現時点で既に国籍情報の連携サービスが全面的に稼働しているという意味ではありません。

 

9-5.国民向けには統計情報の公開を検討

同計画は、国民への情報公開についても触れています。

ただし、そこに示されているのは、個々の所有権登記名義人の国籍等をそのまま公開する仕組みではありません。

土地等の所有者に係る国籍情報について、国民が適切にアクセスできるよう、統計化する仕組みの構築を検討するとされています。

こちらについても、令和11年度以降のサービス提供を目指して検討する方針です。

したがって、現段階では、国籍等を個人別に一般公開する制度が設けられたと理解することはできません。

令和8年3月31日のパブリックコメント結果において、法務省は国籍情報を個人情報として非公開情報のまま扱う方針を明示しています。

一方で、将来の統計情報の公開については、別途検討が進められています。

個人別情報の非公開と、統計化された情報の公開は、区別すべき問題です。

 

10.検索用情報管理ファイルには、どのような国籍等が記録されるのか

ここでは、国籍等の証明方法ではなく、登記官が検索用情報管理ファイルにどのような内容を記録するかを整理します。

根拠となるのは、民二872号通達第2の2(1)カ及び国籍等Q&A問26~29です。

 

10-1.「日本」「日本以外」「国籍不明」「無国籍」の違い

 

記録される内容 取扱い
日本 日本国籍を有することが確認された場合
具体的な外国の国籍等  その国籍等が確認された場合
日本以外

日本国籍ではないことは確認できるが、

具体的な国籍等が判明しない場合

国籍不明 日本国籍を含め、どの国籍等に該当するか判明しない場合 
無国籍 国籍を有しないことが証明情報に明記されている場合

 

「日本以外」と「国籍不明」は同じ意味ではありません。

例えば、住民票の国籍欄は表示されているものの具体的な国名が省略され、日本国籍ではないことまでは確認できる場合があります。

このような場合、補正がされないなどの事情によって具体的な国籍等が判明しなければ、「日本以外」と記録する取扱いになります。

一方、日本国籍を含め、どの国籍等に該当するか全く判明しない場合には「国籍不明」となります。

また、「無国籍」は、単に国籍が確認できなかった場合ではありません。

国籍等を証する情報に「無国籍」と明記されている場合の取扱いです。

 

10-2.「日本以外」「国籍不明」は申出人が自由に選べるものではない

民二872号通達は、「日本以外」「国籍不明」について、必要な申出がされない場合等における便宜的な記録方法であるとしています。

したがって、所有権登記名義人となる者が、登記申請情報に国籍等として「日本以外」又は「国籍不明」と記載して申し出ることはできません。

これは、申出人が提供する情報と、登記官が管理ファイルに記録する情報が異なる場合の一つです。

 

10-3.二以上の国籍等が確認された場合

国籍等Q&A問28は、二以上の国籍等を有する場合には、該当する国籍等の全てを申し出るとの理解を肯定しています。

そして、民二872号通達は、申請情報及び添付情報から二以上の国籍等を有することが確認された場合には、その全てを記録するものとしています。

ただし、申し出られた複数の国籍等のうち、一部について証明資料が提供されていない場合には、補正が問題になります。

国籍等Q&A問29は、補正がされない場合には、添付情報から確認できた国籍等を記録する取扱いを示しています。

つまり、申し出られた国籍等を、確認できていないものも含めて無条件にすべて記録するわけではありません。

 

10-4.台湾・中国、朝鮮・大韓民国の取扱い

国籍等Q&A問27は、記録上の具体的な取扱いを示しています。

例えば、申出が「台湾」であり、証明情報の表記が「中国」である場合には、「台湾」として記録するものとされています。

一方、申出が「大韓民国」であり、証明情報の表記が「朝鮮」である場合には、「朝鮮」として記録するものとされています。

これらは、国籍等の申出について法務省が示した具体的な記録方法です。

外交上の立場や国際法上の国家承認について、一般的な結論を示したものではありません。

 

11.帰化・国籍変更があった場合、管理ファイルの情報はどうなるのか

11-1.帰化の許可が公告される前後

例えば、外国籍の人が帰化許可を申請している場合です。

帰化許可の申請をしただけでは、日本国籍を取得したことにはなりません。

国籍等Q&A問3は、帰化許可申請中で、まだ官報公告がされていない場合には、帰化前の国籍等を申し出るとの理解を肯定しています。

そのうえで、帰化許可の公告がされた場合には、改めて単独申出をするよう促すことが望ましいとしています。

したがって、申出時点での国籍等と、その後の国籍変更は区別する必要があります。

 

11-2.国籍等が変わった場合には単独申出による変更が可能

民二872号通達第2の2(2)アは、検索用情報単独申出によって、新たに国籍等を記録するほか、国籍変更後の情報を記録できることを説明しています。

変更の例として、帰化、国籍喪失、国籍離脱、国籍選択等が挙げられています。

また、国籍等Q&A問4は、国籍等の変更後に改めて申出をする場合、変更後の国籍等を証する情報のみで足りるとの理解を肯定しています。

過去の全ての国籍取得・喪失の経過を証明しなければならないという取扱いではありません。

 

11-3.登記官による職権記録も認められている

不動産登記規則158条の40第18項は、登記官が所有権登記名義人の国籍等を確認したときに、国籍等及び登記記録を特定するために必要な事項を検索用情報管理ファイルに職権で記録することを定めています。

民二872号通達第3も、その運用について説明しています。

ただし、登記官による職権記録の制度があることと、国籍等に変更が生じるたびに関係機関から自動的に通知され、必ず最新の情報に更新されることは別です。

国籍変更があった場合の再申出についても、法令・Q&Aに基づく取扱いと、実務上の推奨を区別する必要があります。

 

12.令和8年10月5日の施行当初、国籍等の情報はどう管理されていたのか

国籍等の申出制度は、令和8年10月5日に施行されました。

ただし、制度の開始と、国籍等を検索用情報管理ファイルに記録するためのシステム改修の完了時期は、同一ではありませんでした。

 

12-1.申出用システムと管理ファイルの改修時期

民二872号通達第4によれば、申請用総合ソフト等は、令和8年10月5日の施行に合わせて国籍等を入力できるように改修される予定とされていました。

一方、国籍等を検索用情報管理ファイルへ記録するための登記情報システムの改修は、施行日以降に完了する見込みとされていました。

そのため、施行当初には、申し出られた国籍等を後に管理ファイルへ移行するための取扱いが必要となりました。

 

12-2.オンライン申出と書面申出では保持方法が異なる

令和8年9月4日付事務連絡は、移行期間中の国籍等のデータの取扱いを定めています。

オンライン申出では、国籍等の情報をオンライン申請データとして保持し、システム改修後に移行することが予定されていました。

一方、書面申出では、オンライン申出と同じ方法で国籍等のデータを保持できないため、住民区分等に応じた別の取扱いが設けられていました。

また、従来の「日本人住民」「外国人住民」に加え、「在外日本人」「在外外国人」の区分が追加されました。

これらは、登記所が国籍等を含む検索用情報を管理する際の事務処理上の区分です。

 

12-3.記録が遅れることと、申出が無効になることは別

国籍等のデータがシステム改修後に移行される取扱いであったとしても、それによって適式にされた国籍等の申出が無効になるわけではありません。

また、国籍等Q&A問5は、移行期間中に同一人から複数回申出があり、申し出た国籍等が異なる場合の取扱いも説明しています。

オンライン申出については、最新の申出情報を移行することが示されています。

なお、ここで述べているのは、令和8年9月4日付通達及び事務連絡に基づく施行当初の経過的な取扱いです。

令和8年11月現在のシステム改修・移行作業の完了状況については、確認できた公式資料だけでは確定できないため、完了済みであるとは断定しません。

 

13.国籍等は誰が確認できるのか――制度別比較表

ここまでの内容を、情報の確認方法ごとに整理します。

 

情報の確認方法・制度 基本的な取扱い 主な根拠
登記事項証明書 国籍等は登記事項ではないため表示されない 不動産登記法59条・119条 
登記情報提供サービス 国籍等は提供される登記情報に含まれない 民二872号通達第2の1
登記申請書の第三者閲覧

正当な理由が認められる部分に限る。

国籍等は一般にマスキング対象

不動産登記法121条3項

、国籍等Q&A問33・34

登記申請人本人による

附属書類の閲覧

正当な理由の要件はなく、

国籍等のマスキングを要しない

不動産登記法121条4項

、Q&A問34

単独申出の書類の閲覧

登記簿の附属書類ではないため、

不動産登記法121条に基づく閲覧はできない 

国籍等Q&A問34

申出立件関係つづり込み帳

の本人情報の開示

個人情報保護法に基づく開示請求。

請求先は各局の開示請求窓口

個人情報保護法76条

、Q&A問31

検索用情報管理ファイル

の本人情報の開示

個人情報保護法に基づく開示請求。

請求先は法務省大臣官房秘書課

個人情報保護法76条

、Q&A問30

行政共助としての情報提供 

法令に基づく場合や、

目的外利用・提供の例外要件を満たす

場合に認められる

個人情報保護法69条

、Q&A問32

不動産ベース・レジストリ

による国籍情報の利用

法令等に基づいて国籍を取り扱う行政機関等

による利用を想定し、整備を検討

令和8年7月21日改訂

政府計画

国民向けの国籍情報の公開

個人別の一般公開ではなく、

統計化した情報の提供を検討

同政府計画

 

この表から分かるように、「国籍等は非公開」という一つの言葉であっても、問題となる制度によって意味が異なります。

登記記録として一般公開されないこと、申請書類を閲覧できるかという問題、本人が開示請求できること、行政機関間で法令に基づく情報提供が認められることは、それぞれ区別して判断する必要があります。

 

14.司法書士実務では、国籍等の情報管理をどう説明すべきか

今回の改正では、所有権移転登記等の申請時に、国籍等を証する情報を提供する必要があります。

そのため、司法書士が依頼者から「自分の国籍は公開されるのか」と質問される場面も考えられます。

この場合、「非公開です」とだけ説明するよりも、どの制度において非公開なのかを伝えることが大切です。

 

例えば、不動産を取得した依頼者に対しては、次のように説明できます。

「国籍等は登記事項ではないため、登記事項証明書や登記情報提供サービスには表示されません。一方、登記申請書には国籍等が含まれますが、第三者が申請書を閲覧する場合には、原則として国籍等を見られないようにする取扱いです。」

 

また、自分の国籍情報について登記所でどのように記録されているか確認したい場合には、検索用情報管理ファイルについて、個人情報保護法に基づく開示請求ができることを案内できます。

その場合の請求先は法務省大臣官房秘書課です。

 

一方、単独申出の際に提出した書類について開示を求める場合には、各局の開示請求窓口への請求が問題になります。

 

さらに、行政機関による利用については、一般公開されない情報であっても、法令で認められる範囲で情報提供される場合があることを説明する必要があります。

 

司法書士として重要なのは、単に秘密であると説明することでも、逆に広く共有されると説明することでもありません。

誰が、何を、どの法令に基づいて確認できるのかを区別して説明することです。

 


国籍等の非公開と行政利用は、別の制度として理解する必要がある

令和8年10月5日から、所有権登記名義人の国籍等が検索用情報に追加されました。

しかし、国籍等は登記事項ではなく、検索用情報管理ファイルで管理される内部情報です。

したがって、登記事項証明書や登記情報提供サービスで一般公開されることはありません。

 

一方、登記申請書の閲覧、本人による開示請求、行政機関への情報提供については、それぞれ別の法令に基づく取扱いが設けられています。

特に国籍等Q&A問30~34は、これらの制度の違いを理解するうえで重要です。

また、国籍等の収集には、外国人による不動産保有の実態把握だけでなく、国際相続における準拠法の確認に資するという目的もあります。

 

今後は、不動産ベース・レジストリを通じた行政機関間の情報連携や、統計化された国籍情報の公開についても、政府による整備・検討が進められる予定です。

 

もっとも、国籍等の把握制度は、それ自体が外国人による不動産取得を許可・禁止する制度ではありません。

次回は、この違いを踏まえ、外国人は日本国内の不動産をどこまで自由に取得できるのか、外国人土地法、WTO・GATS、その他の不動産取得規制との関係を詳しく研究します。

 


主な参考法令・通達・公式資料

 

法令

・ 不動産登記法59条、119条、121条

・ 不動産登記規則158条の38~40

・ 個人情報の保護に関する法律69条、74条~79条

・ 法の適用に関する通則法36条

・ デジタル社会形成基本法31条

 

通達・Q&A

・ 令和8年9月4日付法務省民二第872号通達「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」

・ 令和8年9月4日付法務省民事局事務連絡「不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いに係る留意点について」

・ 「国籍等の申出に関する質疑事項集」(令和8年9月4日現在)、特に問1~5、26~34

・ 「検索用情報の申出に関する質疑事項集」(令和8年9月16日現在)

・ 令和7年3月3日付法務省民二第373号通達

 

政府公表資料

・ 法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要」(令和7年12月16日)
  https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00679.html

・ 法務省「不動産登記規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について」(令和8年3月31日)
  https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000311063

・ デジタル庁「ベース・レジストリ」
  https://www.digital.go.jp/policies/base_registry

・ 「第1次公的基礎情報データベース整備改善計画(改訂)」(令和8年7月21日閣議決定)

・ 「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(令和8年1月23日関係閣僚会議決定)

・ 法務省「検索用情報の申出について」
  https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html

 

参考研修資料

・ 司法書士坂本龍治「令和8年10月5日施行の『国籍等の申出』に関する司法書士実務の解説」(令和8年11月6日研修資料)

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