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海外居住者の検索用情報|帰国後の再申出・スマート変更登記・必要書類

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海外居住者の検索用情報とスマート変更登記―国外転出・国内転入後の再申出と必要書類【住所変更登記義務化・第16回(国籍等・第4回)】

海外居住者の検索用情報とスマート変更登記―国外転出・国内転入後の再申出と必要書類【住所変更登記義務化・第16回(国籍等・第4回)】

2026/11/18

海外に住んでいても、日本国内に所有する不動産について「検索用情報」を申し出ることができるようになりました。

令和8年(2026年)10月5日から、検索用情報の申出対象が海外居住者にも拡大されたためです。

 

しかし、ここには重要な違いがあります。

海外居住者が検索用情報を申し出ても、登記官が職権で住所や氏名を変更する「スマート変更登記」の対象にはなりません。

さらに、海外転勤などで日本を離れ、その後帰国した場合には、いつ検索用情報を申し出たかによって、帰国後の取扱いが変わります。

 

例えば、日本に住んでいるときに検索用情報を申し出て、その後海外へ転出し、再び日本へ戻ってきた場合には、再申出は不要です。

 

一方、海外に住んでいるときに初めて検索用情報を申し出て、その後日本へ転入した場合には、スマート変更登記の対象となるために、国内で改めて検索用情報を申し出る必要があります。

 

同じように海外から日本へ戻った場合でも、結論が異なるのです。

この違いは、法務省の「検索用情報の申出に関する質疑事項集」問24・24-2に明示されています。

 

今回は、国内外の転居による再申出の要否を中心に、海外在住の日本人・外国人の証明資料、住基ネットとの関係、住所等変更登記の義務について整理します。

 

1.令和8年10月5日から海外居住者も検索用情報の申出対象となった

1-1.従来の検索用情報制度

検索用情報の申出制度は、令和7年4月21日に始まりました。

所有権保存登記や所有権移転登記等を申請する際に、所有権登記名義人となる自然人について、氏名、氏名の振り仮名、住所、出生年月日、電子メールアドレス等を申し出る仕組みです。

 

また、既に所有権登記名義人となっている人についても、登記申請とは別に検索用情報を申し出ることができます。

 

前者を「検索用情報同時申出」、後者を「検索用情報単独申出」といいます。

これらの情報は、国内居住者について、登記官が住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を利用して所有権登記名義人の住所や氏名の変更を把握し、職権で変更登記を行うために利用されます。

 

1-2.令和8年10月5日の改正で何が変わったのか

令和8年3月31日法務省令第23号による不動産登記規則の改正が、令和8年10月5日に施行されました。

主な変更点は二つです。

 

第一に、国外に住所を有する自然人についても、検索用情報同時申出・単独申出が可能になったことです。

 

第二に、検索用情報に「国籍等」が追加されたことです。

 

令和8年9月4日付法務省民二第872号通達は、国外居住者から検索用情報の申出があった場合についても、国籍等を含む検索用情報を検索用情報管理ファイルに記録し、申出手続が完了した旨の連絡を行う取扱いを定めています。

ただし、同通達第4及び同日付事務連絡では、施行当初、国籍等を検索用情報管理ファイルに記録するためのシステム改修が完了するまで、国籍等のデータを暫定的に保持し、改修後に移行する取扱いも示されています。

したがって、国籍等の申出が始まったことと、施行直後からすべての国籍等のデータが直ちに管理ファイルに反映されることは、区別する必要があります。

この経過的な記録方法については、検索用情報管理ファイルを扱う第5回で詳しく説明します。

 

1-3.国籍と住所地は別の判断要素

今回の制度を理解するうえで、まず区別したいのが「国籍」と「住所地」です。

 

例えば、日本国籍を有する人であっても、海外で生活していれば国外居住者です。

反対に、外国籍の人であっても、日本国内に住所を有する場合があります。

 

検索用情報として国籍等を把握する際には、どの国籍等を有するかが問題になります。

一方、スマート変更登記の対象となるかについては、日本国内に住所を有し、住基ネットによって住所等の変更を確認できるかが重要です。

したがって、日本人か外国人かという区別だけで、スマート変更登記の対象になるかどうかを判断することはできません。

 

2.海外居住者が検索用情報を申し出ても、スマート変更登記の対象にはならない

2-1.スマート変更登記の仕組み

令和8年4月1日から、所有権登記名義人の住所等変更登記が義務化されました。

これと併せて始まった負担軽減策が、スマート変更登記です。

 

個人のスマート変更登記は、登記官が検索用情報を利用して住基ネット情報を照会し、住所や氏名の変更を確認した場合に、所有権登記名義人への意思確認等を経て、職権で変更登記を行う仕組みです。

根拠は不動産登記法76条の6です。

ただし、検索用情報を申し出れば、その場ですぐに住所等変更登記が実行されるわけではありません。

 

法務省は、個人のスマート変更登記による実際の登記について、令和8年12月中旬以降に開始することを案内しています(令和8年9月30日現在の住所等変更登記義務化Q&A)。

また、職権登記に先立って、本人に意思確認通知が送られる仕組みです。

なお、法務省の案内によれば、令和8年度の個人のスマート変更登記の対象となるのは、令和8年3月31日までに検索用情報の登録が完了した不動産です。令和8年4月1日以降に登録が完了した不動産は、令和9年度以降の対象となります。同じ人が複数の不動産を所有する場合も、登録が完了した時期に応じて、不動産ごとに対象年度が異なることがあります。

したがって、スマート変更登記の対象になることと、実際に登記が行われる時期も区別する必要があります。

 

2-2.海外居住者が対象にならない理由

法務省は、国外に住所を有する人について、検索用情報を申し出てもスマート変更登記の対象にならないと説明しています。

その理由は、海外居住者の変更後の住所や氏名について、国内居住者と同様に住基ネットで確認することができないためです。

 

例えば、日本に住んでいた人が海外へ転出し、現地でさらに転居した場合を考えます。

日本の住基ネットに過去の国内居住情報が残っている場合があっても、それによって現在の国外住所を確認できるわけではありません。

したがって、海外居住者について住基ネットに一切情報が存在しないという意味ではなく、職権登記に必要な現在の住所等の変更を確認できないことが問題になります。

 

2-3.国籍等を申し出ても、スマート変更登記の要件は満たされない

例えば、海外に住む日本人が、日本国籍を証明する資料を提出し、検索用情報を申し出たとします。

その結果、検索用情報管理ファイルへの記録に必要な手続が行われます。

しかし、日本国籍が確認できたからといって、現在の国外住所やその後の変更を住基ネットで把握できるわけではありません。

外国籍の海外居住者についても同様です。

国籍等の申出には、所有権登記名義人の情報を把握するという制度上の意味がありますが、国籍等を証明することによってスマート変更登記の対象になるわけではありません。

 

2-4.メールアドレスを申し出た場合も同様

検索用情報には、電子メールアドレスも含まれます。

しかし、海外居住者がメールアドレスを申し出ていたとしても、それだけでスマート変更登記の対象にはなりません。

メールアドレスは、法務局からの連絡や意思確認に利用される情報ですが、住基ネットに代わって国外住所の変更を確認するものではないからです。

また、メールアドレスを申し出ていないことと、国外居住者であるためにスマート変更登記の対象にならないことは、それぞれ別の問題です。

 

3.国内で申出→国外転出→国内再転入――再申出は必要なのか

ここからが今回の中心論点です。

検索用情報Q&A(令和8年9月16日現在)問24は、国内居住中に検索用情報を申し出た人が、国外へ転出し、再び国内へ転入した場合を扱っています。

 

3-1.具体例――日本で申し出た後、海外転勤を経て帰国した場合

例えば、次のような経過を考えます。

 

① 東京都内に居住し、検索用情報を申し出る

  ↓

② 海外転勤のため国外へ転出する

  ↓

③ 数年後に帰国し、東京都内の別住所へ転入する

 

この場合、帰国後に改めて検索用情報単独申出をする必要があるのでしょうか。

 

結論として、再申出は不要です。

検索用情報Q&A問24は、このような場合でも職権による住所等変更登記の対象となるため、検索用情報単独申出をする必要はないとしています。

 

3-2.国外居住中はスマート変更登記の対象にならない

ただし、この結論を正確に理解する必要があります。

国内で検索用情報を申し出た人であっても、国外居住中はスマート変更登記の対象になりません。

 

法務省の住所等変更登記義務化Q&A「スマート変更登記について(個人の方)」Q5も、国外居住者については対象外としています。

そのうえで、今後日本国内へ住所を移転した場合には、国内への住所移転後におけるスマート変更登記の対象になると説明しています。

つまり、国内申出後に国外へ転出したことで、過去の検索用情報の申出が無効になるわけではありません。

海外居住中はスマート変更登記の対象外となりますが、その後国内へ戻れば、改めて単独申出をすることなく対象となるという取扱いです。

 

3-3.再申出が不要でも、帰国した瞬間に登記が変更されるわけではない

ここも注意したい点です。

再申出が不要であることと、帰国した瞬間に登記簿上の住所が現在の住所へ書き換えられることは、同じ意味ではありません。

 

スマート変更登記では、住基ネット情報による変更の確認、本人への意思確認、登記官による登記の実行という手続が必要です。

したがって、例えば帰国後すぐに日本国内の不動産を売却するため、登記簿上の住所を現在の住所へ変更しなければならない場合には、スマート変更登記を待つのではなく、従来どおり住所変更登記を申請する必要が生じます。

 

また、国内へ戻ればスマート変更登記の対象となるとしても、それだけで、国外居住中のすべての住所変更について既に登記が完了したことにはなりません。

その問題は第10章で整理します。

 

4.国外で申出→国内転入――なぜ再申出が必要なのか

次に、海外に住んでいるときに初めて検索用情報を申し出た場合を考えます。

これは前章とは結論が異なります。

 

4-1.具体例――海外居住中に申し出た後、日本へ転入した場合

例えば、次のような経過です。

 

① 海外に居住し、日本国内の不動産について検索用情報を申し出る

  ↓

② その後、日本へ転入し、住民登録をする

  ↓

③ スマート変更登記の対象となることを希望する

 

この場合、海外居住中に行った検索用情報の申出だけで、スマート変更登記の対象になるのでしょうか。

 

結論として、国内転入後に再度の検索用情報単独申出が必要です。

検索用情報Q&A問24-2は、国外居住中に検索用情報の申出をした人が、その後国内に転居した場合、再度の単独申出をしなければ、不動産登記法76条の6に基づく職権の住所等変更登記の対象とならないとの理解を肯定しています。

また、法務省の住所等変更登記義務化Q&A「スマート変更登記について(個人の方)」Q6も、日本へ住所を移転した後に再度検索用情報を申し出れば、スマート変更登記の対象になると説明しています。

 

4-2.国外で行った検索用情報の申出が無効になるわけではない

ここで誤解してはいけないのは、海外居住中の申出が無効になるわけではないということです。

 

令和8年9月4日付民二872号通達は、国外居住者についても検索用情報を申し出る制度を認めています。

したがって、海外居住中の申出自体は、適式に行われれば有効です。

しかし、その申出だけでは、国内転入後にスマート変更登記の対象とはなりません。

国内で改めて検索用情報を申し出ることによって、国内居住者としてスマート変更登記の対象となる取扱いです。

 

4-3.再申出は法的義務なのか

検索用情報Q&A問24-2で求められている再申出は、スマート変更登記の対象となるための手続です。

国内へ転入した人全員について、法律上、一定期間内の検索用情報再申出義務が生じるという意味ではありません。

ここは、住所等変更登記の義務と区別する必要があります。

 

例えば、海外居住中に検索用情報を申し出た人が、日本へ転入した場合を考えます。

この人がスマート変更登記を利用したいのであれば、国内転入後に再度の単独申出を行います。

一方、再申出を行わない場合でも、登記簿上の住所に変更が生じているのであれば、住所等変更登記の義務が問題になります。

つまり、再申出そのものが義務なのではなく、住所等変更登記の義務と、その負担軽減策であるスマート変更登記を利用するための手続を区別する必要があるということです。

 

4-4.再申出では、申出日現在の氏名・住所を申し出る

国内転入後に再度単独申出を行う場合、申し出るのは申出日現在の検索用情報です。

 

例えば、海外居住中の住所が「米国カリフォルニア州」で、日本への転入後の住所が「東京都杉並区」である場合です。

国内で再度単独申出をする際には、現在の「東京都杉並区」の住所を申し出ます。

登記簿上の住所や、以前の海外住所をそのまま現在住所として申し出るわけではありません。

この点は検索用情報Q&A問25の取扱いに基づきます。

 

なお、登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合、住所の変更のつながりを確認できる資料が必要になることがあります。

詳しくは、既存記事「登記簿の住所が古いままでも検索用情報を申し出られる?―単独申出には『現在の住所』を書く」を参照してください。

https://nakano-lawoffice.com/blog/detail/20260902161233/

 

4-5.なぜ国内申出の場合と国外申出の場合で結論が違うのか

ここまでの取扱いを並べると、次のようになります。

 

国内で申出→国外転出→国内再転入:再申出不要

 

国外で申出→国内転入:再申出が必要

 

一見すると、どちらも最終的には日本国内に住んでいるのに、結論が異なります。

この違いについて、公式Q&Aはそれぞれの結論を示していますが、内部システムの処理方法まで詳しく説明しているわけではありません。

制度の仕組みから考えると、国内居住中の申出は、住基ネット情報を利用した検索を前提とするのに対し、国外居住中の申出は、その時点では国内の住基ネットを利用したスマート変更登記の対象として取り扱われていないことが関係すると理解できます。

ただし、これは制度の構造からの説明であって、公式Q&Aがシステム内部の具体的な処理理由まで明示したものではありません。

実務上は、推測によって例外を広げるのではなく、問24・24-2の結論を基準として、いつ、どの住所地で検索用情報を申し出たのかを確認する必要があります。

 

5.国外転出・国内転入の経路別に、再申出の要否を整理する

以上の取扱いを、国内外の住所移転の経路ごとに整理します。

 

申出・転居の経過 再申出の取扱い スマート変更登記との関係
国内で申出→国内で転居 通常、再申出不要

住基ネットによる変更確認等

を経て対象となる

国内で申出→国外転出

国外転出だけを理由とする

再申出は不要

国外居住中は対象外
国内で申出→国外転出→国内再転入 再申出不要(Q&A問24) 国内再転入後は対象となる
国外で申出→国外で転居 国内への再申出という問題は生じない 

国外居住中は対象外。

住所等変更登記義務は別途検討 

国外で申出→国内転入

スマート変更登記の対象となるために

再申出が必要(問24-2)

再申出により対象となる
国内転入後に初めて申出 国内居住者として申出 申出後、対象となる
国外居住中に不動産取得・同時申出→国内転入  国内転入後に単独申出を行う

国外居住中の申出であるため、

問24-2の取扱いによる

 

この表で特に重要なのは、国外から国内へ転入したという事実だけで、再申出の要否が決まるわけではないという点です。

国内居住中に申出をした履歴があるのか、それとも国外居住中に初めて申出をしたのか。

その違いによって、国内転入後の取扱いが異なります。

 

また、再申出が不要という結論は、住所等変更登記が既に完了していることを意味するものではありません。

スマート変更登記の対象になることと、実際に登記が実行されることは、引き続き区別する必要があります。

 

6.海外居住者が所有権移転登記等を申請する場合の検索用情報同時申出

6-1.海外居住の日本人・外国人も対象になる

令和8年10月5日以降、国外に住所を有する自然人が所有権移転登記等を申請する場合にも、不動産登記規則158条の39に基づく検索用情報同時申出が必要となります。

 

例えば、海外に住む日本人が日本国内の土地を購入する場合です。

また、海外に住む外国人が日本国内のマンションを購入する場合も、同じく対象になります。

 

ただし、同時申出の対象となるのは、所有権登記名義人となる自然人で、かつ当該登記の申請人である者です。

この要件は国内居住者の場合と変わりません。

 

6-2.申出事項は国内居住者と基本的に同じ

国外居住者についても、申し出る検索用情報は、氏名、氏名の振り仮名又はローマ字氏名、住所、出生年月日、電子メールアドレス、国籍等です。

国外居住者だからといって、出生年月日や国籍等の申出が不要になるわけではありません。

 

ただし、申出内容を証明する書類は、国内居住者と異なる場合があります。

例えば、海外在住の日本人については、日本国内の住民票の写しではなく、在外公館が作成した在留証明書を住所証明情報として使用する場合があります。

外国人については、本国等の官公署又は公証人が作成した書類等が問題になります。

 

6-3.住所証明情報と検索用情報の証明を区別する

海外居住者の登記では、まず住所を証する情報が必要になります。

さらに、検索用情報同時申出では、氏名の振り仮名又はローマ字氏名、出生年月日、国籍等を証する情報が必要です。

これらの証明書類は兼用できる場合がありますが、必ず一つの資料ですべて足りるわけではありません。

例えば、住所を証するための宣誓供述書に、出生年月日や国籍等が記載されていなければ、その書類によって当然にこれらの事項まで証明できるわけではありません。

海外居住者の登記では、どの書類が、どの申出事項を証明しているのかを区別して確認する必要があります。

 

6-4.国外で同時申出をした後、国内へ転入した場合

国外居住中に所有権移転登記を申請し、同時に検索用情報を申し出た人が、その後日本国内へ転入した場合にも、スマート変更登記との関係が問題になります。

 

検索用情報Q&A問24-2は、国外に住所があるときに検索用情報を申し出た後、国内に転居した場合の取扱いを示しています。

同問は申出の方法を同時申出・単独申出に限定していません。

したがって、国外居住中に所有権移転登記に伴う同時申出をした場合も、国内転入後にスマート変更登記の対象となるためには、改めて単独申出を行う取扱いと理解できます。

 

ただし、この再申出によって直ちに登記簿上の住所が変更されるわけではありません。

住所等変更登記の義務との関係については、国内転入後の申出履歴や登記記録の状態を併せて確認する必要があります。

 

7.海外居住者の検索用情報単独申出――国内居住者との違い

7-1.国外居住者も単独申出が可能

令和8年10月5日以降は、既に所有権登記名義人となっている国外居住者も、検索用情報単独申出をすることができます。

例えば、日本国内の不動産を以前から所有している人が、現在は海外に居住している場合です。

この人は、所有権移転登記等を新たに申請することなく、検索用情報を申し出ることができます。

ただし、申出人が現在の所有権登記名義人であることや、本人確認・添付情報などの単独申出の要件を満たす必要があります。

 

7-2.申し出る住所は現在の国外住所

検索用情報単独申出では、申出日現在の氏名・住所を申し出ます。

例えば、登記簿上には日本国内の住所が記録されているものの、その後海外へ移住した場合です。

検索用情報として申し出るのは、登記簿上の古い国内住所ではなく、現在の国外住所です。

 

ただし、登記簿上の住所と現在の国外住所が異なる場合には、同一人であることを確認できる資料が問題になります。

国外へ転出した事実や、その後の国外での住所変更を、国内居住者と同じように住基ネットだけで確認できるわけではありません。

 

7-3.住基ネットによる添付省略をそのまま適用できない

国内居住者の単独申出では、登記官が住基ネット情報を確認することで、検索用情報を証する書類の提供が不要になる場合があります。

 

しかし、海外居住者については、現在の国外住所等を国内居住者と同じ方法で確認できません。

そのため、国外居住者の単独申出では、本人確認資料に加え、現在の氏名・住所、氏名の振り仮名又はローマ字氏名、出生年月日、国籍等を証する情報の提供が問題になります。

例えば、日本国内に住んでいた時期の住民票情報が残っていても、それだけで現在の国外住所が確認できるわけではありません。

過去の国内居住情報と、現在の国外住所を証明する資料は別に検討する必要があります。

 

7-4.単独申出では本人確認資料も必要

単独申出は、所有権移転登記等とは独立した手続です。

そのため、不動産登記規則158条の40第8項により、申出人本人であることを明らかにする情報、検索用情報を証する情報、代理申出の場合には代理権限を証する情報が必要になります。

 

例えば、海外居住者が旅券の写しを提出する場合でも、その旅券が本人確認のための資料なのか、ローマ字氏名・出生年月日の証明なのか、国籍等の証明なのかを区別して考える必要があります。

また、国外居住中に単独申出をした後、日本国内へ転入した場合には、第4章で説明した再申出の問題が生じます。

単独申出の一般的な手続、司法書士の代理権限、別送方式等については、追加連載第3回で詳しく取り上げています。

 

8.海外在住の日本人は、住所・出生年月日・振り仮名を何で証明するのか

ここでは海外在住日本人について、住所証明情報と検索用情報を証する情報の関係を整理します。

 

8-1.住所を証明する在留証明書

海外に住所を有する日本人が、日本国内の不動産について所有権移転登記等を申請する場合、住所証明情報として在留証明書を利用する方法があります。

在留証明書は、日本の在外公館が、申請者の外国における住所等を証明するために発給するものです。

海外在住日本人の住所証明については、昭和33年1月22日付民事甲第205号回答等の取扱いがあります。

ただし、在留証明書は、まず住所を証明するための書類です。

検索用情報として申し出る出生年月日、氏名の振り仮名、国籍等については、それぞれ証明できる内容を確認する必要があります。

 

8-2.在留証明書に出生年月日が記載されている場合

在留証明書には、出生年月日が記載される場合があります。

この場合、住所だけでなく、出生年月日の確認にも利用できることになります。

ただし、実際に提供される在留証明書に出生年月日が記載されていることを確認する必要があります。

住所証明情報として利用できる書類であれば、その記載内容を確認せずに出生年月日も当然に証明できるというわけではありません。

 

8-3.在留証明書に氏名の振り仮名がない場合はどうなるのか

ここは実務上、検討を要する問題です。

令和7年3月3日付民二373号通達では、出生の年月日等を証する情報について、住所証明情報として提供された住民票の写し等に氏名の振り仮名の記載がない場合でも、便宜的にこれを出生の年月日等を証する情報として取り扱って差し支えないとされています。

 

しかし、海外在住日本人が提出する在留証明書には、通常、氏名の振り仮名欄が設けられていません。

そうすると、住民票について認められる便宜的取扱いが、在留証明書にも及ぶのかが問題になります。

この点について、司法書士坂本龍治先生の研修資料では、在留証明書も在外公館が作成した公務員の職務上作成した情報に当たるため、同様の便宜的取扱いが認められ、氏名の振り仮名が記載されていなくても、別途戸籍謄抄本等を提供する必要はないと考えられる旨が説明されています。

ただし、これは講師の見解であり、民二373号通達が在留証明書について直接明示した結論ではありません。

したがって、在留証明書に氏名の振り仮名が記載されていない場合に、当然に添付省略が認められると断定することはできません。

実際の申請では、通達の趣旨を踏まえて検討するとともに、必要に応じて管轄登記所へ取扱いを確認することが適切です。

 

8-4.在留証明書だけで日本国籍も証明できるのか

在留証明書は、海外に住む日本人の住所証明として利用されます。

在外公館による在留証明書の発給には日本国籍を有することが前提となるため、在留証明書自体を日本国籍の裏付けとして利用できるのではないかという考え方があります。

司法書士坂本龍治先生の研修資料でも、在留証明書の発給要件や本籍欄の存在から、日本国籍を証する資料として利用することが考えられるとの見解が示されています。

ただし、在留証明書を国籍等を証する情報として単独で認めるという取扱いが、民二872号通達や国籍等Q&Aに明示されているわけではありません。

令和8年9月4日付民二872号通達は、日本国籍を証する情報として、本籍地記載の住民票の写しや戸籍の附票の写し等を挙げています。

 

また、国籍等Q&A問18では、海外在住日本人について、住所を証する情報として国籍等が記載されていない公証人作成の宣誓供述書等が提供された場合には、旅券の写しや戸籍謄本等を、国籍等を証する情報として提供する必要があるとの理解が肯定されています。

つまり、住所を証明できることと、日本国籍を証明できることは別の問題です。

 

そのため、在留証明書だけで国籍等の証明を済ませる取扱いについては、講師の見解と公式に確認された取扱いを区別する必要があります。確実な国籍証明資料としては、旅券の写しや戸籍謄本等を検討することになります。

 

8-5.海外在住日本人の必要書類を整理する

証明する事項 主な資料・注意点
現在の国外住所 在外公館の在留証明書等
出生年月日 在留証明書等に記載されているか確認
氏名の振り仮名

在留証明書に記載がない場合の便宜的取扱いは、

講師見解と公式取扱いを区別

日本国籍

旅券の写し、戸籍謄本等。

在留証明書だけで足りるかについては公式な確認が必要 

登記簿上の住所とのつながり  過去の住所変更を証する資料が必要となる場合がある

 

この表は、すべての案件で各資料を一通ずつ提出しなければならないという意味ではありません。

同一資料によって複数事項を証明できる場合もあります。

ただし、提出する資料の記載内容を確認し、証明されない事項が残っていないか検討する必要があります。

 

9.海外在住の外国人は、住所・ローマ字氏名・出生年月日・国籍等を何で証明するのか

海外在住外国人については、国内居住者とは異なる住所証明資料が必要になります。

特に重要なのが、令和5年12月15日付法務省民二第1596号通達です。

 

9-1.本国等政府が作成した住所証明書

民二1596号通達は、令和6年4月1日以降に、外国に住所を有する外国人が所有権登記名義人となる登記を申請する場合の住所証明情報について定めています。

同通達第1の1(1)では、登記名義人となる者の本国又は居住国の政府が作成した住所を証明する書面等を認めています。

ここでいう本国等政府には、当該国の領事等が含まれますが、公証人は含まれません。

したがって、本国等政府が作成した適切な住所証明書がある場合には、それを住所証明情報として提供することができます。

 

9-2.公証人作成の住所証明書と旅券を組み合わせる場合

本国等政府の作成した住所証明書とは別に、民二1596号通達第1の1(2)は、公証人が作成した住所証明書を利用する方法を認めています。

ただし、公証人作成の住所証明書だけで足りるわけではありません。

旅券を所持している場合には、所定の要件を満たす旅券の写しを併せて提供する必要があります。

 

具体的には、住所証明書の作成日又は登記申請の受付日において有効な旅券であり、氏名、有効期間、写真の表示があるページ等の写しを含める必要があります。

 

また、住所証明書と旅券の写しが一体となっていない場合には、旅券の写しに原本と相違ない旨を記載し、登記名義人となる者の署名又は記名押印をする取扱いです。

このように、住所証明のための旅券の写しにも、通達で定められた要件があることに注意する必要があります。

なお、この1596号通達は、所有権登記名義人となる登記申請の住所証明情報に関する取扱いです。

既存の所有権登記名義人が単独申出をする場合の検索用情報の証明とは、適用場面を区別する必要があります。

 

9-3.旅券でローマ字氏名・出生年月日も証明できるのか

通常、旅券には氏名のローマ字表記や出生年月日が記載されています。

そのため、旅券の写しを、検索用情報として申し出るローマ字氏名や出生年月日を証する情報として利用できるのではないかという問題があります。

司法書士坂本龍治先生の研修資料では、民二1596号通達に適合する住所証明情報として公証人作成の住所証明書と旅券の写しを提供する場合、その旅券の写しによってローマ字氏名及び出生年月日を証明できるのではないかとの考察が示されています。

ただし、これも講師の見解です。

 

民二1596号通達は、あくまで国外居住外国人の住所証明情報に関する通達です。

旅券の写しを提出したからといって、検索用情報としてのローマ字氏名・出生年月日まで当然に証明済みとなるという結論を、同通達が直接定めているわけではありません。

実務上は、旅券の記載内容と検索用情報の証明要件を照合して判断する必要があります。

 

9-4.国籍等を証する情報としての旅券

一方、国籍等を証する情報として旅券を利用することについては、民二872号通達に明確な根拠があります。

同通達は、外国籍を証する情報として旅券の写し等を挙げています。

ただし、旅券の写しを国籍等を証する情報として提供する場合には、申出人本人による原本相違証明が必要です。

また、有効期限のある旅券については、有効期限を超えたものを国籍等を証する情報として利用することはできません。

外国語で作成された資料については、日本語訳文の提供も問題になります。

国籍等Q&A問21は、国籍等を証する情報が日本語以外の言語で作成されている場合には、訳文を提供する必要があるとの理解を肯定しています。

 

9-5.旅券を所持していない外国人の場合

海外居住外国人が旅券を所持していない場合には、国籍等の証明方法を別途検討する必要があります。

国籍等Q&A問19は、国外に居住する外国人について旅券等の国籍等を証する情報がない場合、民二1596号通達第1の1(2)イの「所有権の登記名義人が旅券を所持していないとき」に準じて取り扱うとの理解を肯定しています。

 

民二1596号通達第1の1(2)イでは、旅券を所持していない旨の上申書と、本国等政府が作成した所定の書面等の写しを提供する取扱いが定められています。

ただし、その政府作成書面等は、氏名の記載、証明書類の有効性、原本相違証明等について通達所定の要件を満たす必要があります。

さらに、これらは旅券を所持していない場合の代替資料に関する取扱いであり、どのような政府発行書類であっても、具体的な国籍等の証明になるという意味ではありません。

申し出る国籍等を証明できる内容があるかを確認する必要があります。

 

9-6.海外在住外国人の証明資料を整理する

 

証明する事項 主な資料・注意点
現在の国外住所

本国等政府作成の住所証明書、

又は

民二1596号通達に適合する公証人作成の書面等 

ローマ字氏名

旅券等の記載を確認。

住所証明書との兼用については証明要件に注意

出生年月日

旅券等に記載があるか確認。

検索用情報の証明資料としての適格性を検討

国籍等

旅券、国籍証明書等。

本人による原本相違証明、有効期限、訳文に注意 

旅券がない場合

国籍等Q&A問19、民二1596号通達第1の1(2)イ

に準じた資料を検討

旧住所からのつながり 

登記簿上の住所と現在住所との同一性

を確認できる資料

住所、出生年月日、ローマ字氏名、国籍等のそれぞれについて、証明資料を分けて検討することが基本になります。

 

10.海外居住者にも住所等変更登記の義務はあるのか

10-1.海外に住んでいても義務化の対象になる

令和8年4月1日から、不動産登記法76条の5により、所有権登記名義人は、住所や氏名等に変更があった場合、変更日から2年以内に変更登記を申請することが義務付けられました。

この義務は、日本国内の不動産について所有権登記名義人となっている人に関するものであり、国外に居住しているという理由だけで当然に対象外になるわけではありません。

 

例えば、日本国内の土地を所有する人が海外へ移住した場合、登記簿上の住所と現在の住所が異なることになります。

この場合には、住所変更登記の義務が問題になります。

 

10-2.施行日以前の住所変更も対象

住所等変更登記義務化の施行日は令和8年4月1日です。

しかし、それ以前に住所等が変更されていた場合でも、変更登記が未了であれば義務化の対象となります。

施行日前の変更については、令和10年(2028年)3月31日までに変更登記をする必要があります。

 

また、正当な理由がないのに義務に違反した場合には、5万円以下の過料の対象となる可能性があります(不動産登記法164条2項)。

海外居住者についても、この基本的な義務の取扱いを確認する必要があります。

 

10-3.海外居住者はスマート変更登記に任せられない

国内居住者については、検索用情報を申し出ることで、スマート変更登記を利用できる場合があります。

 

しかし、法務省は、国外居住者については検索用情報の申出をしても職権による住所等変更登記の対象にならないと明示しています。

したがって、海外居住者については、住所や氏名に変更があった場合、自ら住所等変更登記を申請する必要があります。

海外居住中に検索用情報の申出を済ませているという理由だけで、住所変更登記の義務を履行したことにはなりません。

 

10-4.国内転入後に再申出した場合、過去の住所変更はどう扱われるのか

例えば、海外居住中に住所を変更し、その登記をしないまま日本へ転入した場合を考えます。

その後、日本国内で検索用情報を再度申し出たとしても、それ自体によって登記簿上の住所が直ちに書き換わるわけではありません。

 

もっとも、法務省は、スマート変更登記の対象となる検索用情報の申出がされていれば、住所等に変更があるたびに本人が登記申請をする必要がなくなり、義務違反に問われないと案内しています。

したがって、「検索用情報の再申出をしても、過去の住所変更の登記義務については必ず別途登記申請が必要になる」と一律に考えることも適切ではありません。

 

ここで区別すべきなのは、検索用情報の申出によってスマート変更登記の対象となること、登記簿上の住所が実際に変更されること、そして住所等変更登記義務の履行に関する評価です。

検索用情報Q&A問24・24-2が直接示しているのは、国内外の転居を経た場合の再申出の要否と、職権による住所等変更登記の対象となるかどうかです。

それらの回答だけから、既に申請期限を過ぎた変更を含むあらゆる過去の住所変更について、義務違反の有無まで一律に判断することはできません。

実務上は、変更日、登記簿上の住所、現在の住所、検索用情報の申出履歴、職権登記の進行状況を確認して判断する必要があります。

 

10-5.売却等で登記を急ぐ場合は、自分で申請する必要がある

スマート変更登記は、法務局側の処理に従って行われます。

そのため、登記名義人が任意の時期を指定して、直ちに職権登記をしてもらう制度ではありません。

 

例えば、不動産売却のために所有権移転登記を申請する予定で、登記簿上の住所と現在住所が異なっている場合です。

このような場面では、スマート変更登記を待たずに、従来どおり住所変更登記を申請する必要が生じます。

この点は海外居住者に限らず、国内居住者にも共通する問題です。

 

11.国内居住者と海外居住者の違いを実務上どう判断するか

ここまでの内容を、日本人・外国人、国内居住・国外居住の組合せで整理します。

 

項目 国内居住の日本人 国内居住の外国人 国外居住の日本人 国外居住の外国人

検索用情報

同時申出

対象 対象 対象 対象

検索用情報

単独申出

対象 対象 対象 対象
住所証明情報 住民票の写し等 住民票の写し等 在留証明書等

民二1596号通達に適合

する住所証明書等

出生年月日等

の証明

住民票の写し等 住民票の写し等

在留証明書等の

記載内容を確認

旅券等の記載内容

・証明要件を確認

国籍等の証明

本籍地記載の住民票 

、戸籍の附票等

国籍・地域記載の住民票 

、旅券等

旅券、戸籍謄本等。

在留証明書の単独利用は要確認 

旅券、国籍証明書等

住基ネット

による確認

利用可能な場合

がある

利用可能な場合

がある

現在の国外住所等の確認

には利用できない

現在の国外住所等の確認 

には利用できない

スマート

変更登記

対象となる 対象となる 国外居住中は対象外 国外居住中は対象外

住所等変更登記 

の義務

対象 対象 対象 対象

※同時申出は、規則158条の39の対象となる登記を申請し、所有権登記名義人となる自然人が申請人である場合を前提としています。単独申出も、現在の所有権登記名義人であることが必要です。

また、国内居住の外国人について、住基ネットを利用できることと、具体的な外国籍を証明する情報を省略できることは別です。

国籍等Q&A問16は、日本国籍を確認できる場合の添付省略と、外国籍を申し出た場合の証明資料の取扱いを区別しています。

さらに、国外居住者が国内に転入した場合には、これまでの検索用情報の申出履歴によってスマート変更登記との関係が変わります。

この比較表は、現在の住所地による基本的な違いを整理したものです。再申出の要否については、第5章の転居経路別比較表と併せて判断する必要があります。

 

12.司法書士実務で使う海外居住者の検索用情報チェック表

最後に、海外居住者が所有する日本国内の不動産について登記を受任した場合に、確認すべき事項を整理します。

 

12-1.本人・住所地・申出履歴

 

確認事項 確認内容
現在の住所 国内居住か国外居住か
国籍等 日本国籍か外国籍か。必要な証明資料は何か
国内の住民登録 現在の登録の有無と過去の登録履歴
過去の申出履歴 検索用情報を申し出たことがあるか
申出時の住所 国内居住中の申出か、国外居住中の申出か
転居の経過 国内転居、国外転出、国内再転入の順序
現在の登記名義 登記簿上の氏名・住所と現在の氏名・住所の一致 
スマート変更登記  国内居住者として対象になるか
再申出の要否 検索用情報Q&A問24・24-2のどちらの取扱いか

 

12-2.検索用情報・証明資料

 

確認事項 注意点
同時申出・単独申出 対象となる手続と申請人要件を確認
氏名・住所 申出日現在の情報を使用

氏名の振り仮名

・ローマ字氏名

日本人・外国人の違いを確認
出生年月日 提出書類に記載されているか
国籍等 国籍等を証する情報と整合しているか
海外在住日本人の住所  在留証明書等の記載内容を確認
海外在住外国人の住所 民二1596号通達の要件を確認
旅券 必要な記載ページ、有効期限を確認
原本相違証明

国籍等の証明資料としての

本人による証明を確認

外国語書類 必要な日本語訳文を用意
住基ネット 国内居住者と同じ添付省略が認められるか 
住所のつながり

旧住所から現在住所までの

変更を確認できるか

 

12-3.住所等変更登記義務・スマート変更登記

 

確認事項 注意点
住所等変更登記義務 変更が生じているか
変更日 令和8年4月1日より前か後か
申請期限

原則2年以内。

施行日前の変更は令和10年3月31日まで

国外居住中の取扱い スマート変更登記の対象外
国内申出→国外転出→国内再転入  再申出不要(検索用情報Q&A問24)
国外申出→国内転入

スマート変更登記の対象となるため

再申出が必要(問24-2)

過去の変更登記

申出履歴、変更日、登記の進行状況により 

義務履行との関係を確認

売却等の予定

職権登記を待たずに

住所等変更登記を申請すべき場面か

※このチェック表は、法務省が定めた公式チェックリストではありません。法令・通達・公式Q&Aを基に、司法書士実務での確認事項として整理したものです。

 


海外居住者の検索用情報では「いつ、どこで申し出たか」が重要になる

令和8年10月5日から、海外居住者についても検索用情報の申出が可能になりました。

しかし、検索用情報の申出ができることと、スマート変更登記の対象になることは別です。

 

特に重要なのは、国内外の転居の経過です。

日本国内で検索用情報を申し出た後、国外へ転出し、再び国内へ転入した場合には、再度の単独申出は不要です。

一方、国外で検索用情報を申し出た後、国内へ転入した場合には、スマート変更登記の対象となるために、改めて単独申出を行う必要があります。

 

また、海外居住者については、住所証明情報、出生年月日等を証する情報、国籍等を証する情報を区別し、それぞれの証明要件を確認する必要があります。

司法書士実務では、単に「海外在住かどうか」を確認するだけでは足りません。

検索用情報をいつ、どの住所地で申し出たのか。その後、国内外の住所がどのように変わったのか。そして現在の住所等変更登記義務がどのような状態にあるのか。

これらを整理することで、再申出の要否、スマート変更登記の利用可能性、必要な登記申請と証明資料を判断できるようになります。

 

次回は、国籍等を含む検索用情報が登記所でどのように記録・管理されるのか、検索用情報管理ファイルと登記記録との関係、情報の公開・非公開、行政機関での利用等について詳しく研究します。

 


主な参考法令・資料

・ 不動産登記法76条の5、76条の6、164条2項

・ 不動産登記規則158条の38~40

・ 令和8年3月31日法務省令第23号

・ 令和7年3月3日付法務省民二第373号通達

・ 令和7年10月30日付法務省民二第915号通達

・ 令和8年3月27日付法務省民二第525号通達

・ 令和8年9月4日付法務省民二第872号通達

・ 令和8年9月4日付法務省民事局事務連絡(国籍等の記録・移行に関する留意点)

・ 令和5年12月15日付法務省民二第1596号通達

・ 昭和33年1月22日付法務省民事甲第205号回答

・ 「検索用情報の申出に関する質疑事項集」(令和8年9月16日現在)、特に問24・24-2・25

・ 「国籍等の申出に関する質疑事項集」(令和8年9月4日現在)、特に問16・18・19・21

・ 法務省「検索用情報の申出について」
  https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html

・ 法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」
  https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00694.html

・ 法務省「スマート変更登記について」
  https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00688

・ 法務省「外国居住の外国人や外国法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報について」
  https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00574.html

・ 坂本龍治「令和8年10月5日施行の『国籍等の申出』に関する司法書士実務の解説」(令和8年11月6日研修資料)

・ 山北英仁「渉外不動産登記~売買を中心とした渉外不動産登記~」(令和8年11月5日研修資料)

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