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検索用情報の単独申出|本人確認・委任状・オンライン申出・国籍等・補正の実務

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検索用情報の「単独申出」を徹底解説―本人確認・司法書士代理・必要書類・別送方式と国籍等の実務【住所変更登記義務化・第15回(国籍等・第3回)】

検索用情報の「単独申出」を徹底解説―本人確認・司法書士代理・必要書類・別送方式と国籍等の実務【住所変更登記義務化・第15回(国籍等・第3回)】

2026/11/16

以前から土地や建物を所有している人が、検索用情報を申し出たい場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。

 

所有権移転登記等を申請する際には、その申請書に検索用情報を記載する「同時申出」という方法があります。

 

しかし、既に不動産の所有者となっている人が、検索用情報のためだけに所有権移転登記を申請することはありません。

そこで設けられているのが、検索用情報の単独申出です。

単独申出は、登記申請を伴わずに検索用情報を法務局へ申し出る手続です。

 

一般向けの法務省案内では、押印や電子署名が不要で、運転免許証等のコピーを添付すれば、オンラインでも比較的簡単に申し出られると説明されています。

 

しかし、司法書士が代理する場合には、本人申出とは異なる取扱いがあります。

例えば、司法書士が書面で代理申出をする場合には職印が必要です。また、電子申出では司法書士の電子署名及び電子証明書が必要になります。

さらに、令和8年(2026年)10月5日からは「国籍等」の申出も加わりました。

 

本人確認資料を提出すれば国籍証明も済むのか、複数の法務局にある不動産をまとめて申し出られるのか、証明資料に不備があった場合はどうなるのか。

 

今回は、不動産登記規則158条の40、令和7年3月3日付法務省民二第373号通達、令和8年9月4日付法務省民二第872号通達及び質疑事項集を基に、検索用情報単独申出の実務を詳しく整理します。

 

1.検索用情報の単独申出とは何か――同時申出との違い

1-1.既に所有権登記名義人となっている人が行う申出

検索用情報単独申出の根拠は、不動産登記規則158条の40第1項です。

同項は、所有権登記名義人が、登記官に対し、自身の検索用情報を検索用情報管理ファイルへ記録するよう申し出ることができると定めています。

検索用情報とは、所有権登記名義人の氏名、氏名の振り仮名又はローマ字氏名、住所、出生年月日、電子メールアドレス、国籍等の情報です。

 

令和8年10月5日から、国籍等が追加されるとともに、国外に住所を有する自然人についても単独申出ができるようになりました。

もっとも、この改正によって、既存の不動産所有者全員に、一律に検索用情報を単独申出する義務が生じたわけではありません。

 

同時申出と単独申出を比較すると、次のようになります。

 

項目 同時申出 単独申出
根拠規定 不動産登記規則158条の39 同158条の40
手続をする場面 所有権移転登記等を申請するとき 既に所有権登記名義人となっているとき 
申出方法 登記申請情報に併せて記載 独立した申出情報を提供
対象者

所有権登記名義人となる自然人で、 

登記の申請人である者

現在の所有権登記名義人である自然人
司法書士の代理権限  登記申請の委任に基づいて行う 単独申出についての代理権限が必要
補正されない場合

検索用情報の不備だけでは

登記申請を却下できない

単独申出自体が却下される場合がある

 

前回の第2回では、同時申出について詳しく説明しました。

今回は、それとは独立した手続である単独申出を扱います。

 

1-2.単独申出に登録免許税はかからない

検索用情報単独申出には、登録免許税は課されません。

「検索用情報の申出に関する質疑事項集」(令和8年9月16日現在。以下「検索用情報Q&A」)問1でも確認されています。

したがって、本人が手続をする場合、登記申請のように登録免許税を納付する必要はありません。

もっとも、司法書士に代理申出を依頼すれば司法書士報酬が発生し、郵送や証明書取得に伴う実費が必要になることはあります。

 

1-3.単独申出をしても、登記簿上の住所が直ちに変更されるわけではない

ここは制度上の重要な区別です。

検索用情報単独申出は、検索用情報を検索用情報管理ファイルに記録するための手続です。

 

例えば、登記簿には10年前の住所が記録されていても、検索用情報として現在の住所を申し出ることができます。

 

しかし、検索用情報に現在の住所を記録しただけで、登記簿上の住所が自動的に現在の住所へ書き換わるわけではありません。

 

既に住所等に変更が生じている場合には、住所等変更登記の申請や、不動産登記法76条の6ただし書による職権登記のための申出など、別の手続との関係を検討する必要があります。

この問題については、既存記事「登記簿の住所が古いままでも検索用情報を申し出られる?―単独申出には『現在の住所』を書く」で詳しく説明しています。

https://nakano-lawoffice.com/blog/detail/20260902161233/

 

2.誰が検索用情報の単独申出をできるのか

2-1.対象は現在の所有権登記名義人である自然人

不動産登記規則158条の40第1項により、単独申出ができるのは、現在の所有権登記名義人です。

対象となるのは自然人であり、株式会社などの法人は対象となりません。

 

例えば、個人Aが所有権登記名義人となっている土地については、Aが単独申出をすることができます。

 

一方、Aが代表取締役を務める株式会社が所有する土地について、A個人の検索用情報を申し出ることはできません。

法人とその代表者は別の権利主体だからです。

 

2-2.仮登記名義人・抵当権者・表題部所有者等は対象外

検索用情報Q&A問22は、単独申出ができる人を、現在の所有権登記名義人に限定しています。

同問では、対象外となる者として、次のような例が挙げられています。

 

・ 仮登記の登記名義人

・ 所有権以外の権利の登記名義人

・ 表題部所有者

・ 担保権の登記における債務者

・ 信託登記における委託者、受託者等

 

例えば、抵当権者として登記されている個人が、その抵当権者という地位に基づいて検索用情報単独申出をすることはできません。

また、土地や建物の表題部に所有者として記録されていても、所有権保存登記を受けていない表題部所有者は、単独申出の対象とはなりません。

検索用情報単独申出は、不動産登記に関係する自然人なら誰でも利用できる制度ではないということです。

 

2-3.信託の受託者については特別な取扱いがある

信託登記については、少し注意が必要です。

信託財産について、受託者が所有権登記名義人となっている場合があります。

しかし、検索用情報Q&A問22は、信託登記における受託者等を単独申出の対象外として挙げています。

 

一方、問22-2は、不動産が信託財産に属する財産から受託者の固有財産に属する財産となった旨の登記がされた後について、所有権登記名義人が単独申出をすることを認めています。

 

例えば、信託財産であった不動産が、所定の登記を経て受託者自身の固有財産となった場合です。

この場合には、その所有権登記名義人が検索用情報単独申出をすることができます。

信託関係の不動産については、受託者の氏名が所有権の登記に表示されているという事実だけで判断せず、信託財産としての登記の状態を確認する必要があります。

 

2-4.共有者も単独申出できるが、申出情報は各人別に作成する

AとBが土地を共有している場合、AもBもそれぞれ所有権登記名義人です。

したがって、それぞれが単独申出をすることができます。

 

ただし、不動産登記規則158条の40第7項は、検索用情報申出情報を所有権登記名義人ごとに作成して提供しなければならないと定めています。

そのため、共有者A・Bについて、一つの申出情報に両名の検索用情報をまとめて記載することはできません。

同じ不動産を対象とする場合でも、AとBの申出情報は別々に作成する必要があります。

これは、複数の不動産を一括で申し出ることができるという、後述する取扱いとは別の問題です。

 

2-5.同時申出ができなかった人も、登記完了後は単独申出できる

前回の第2回では、代位申請によって所有権登記名義人となった人など、登記の申請人ではない人については、同時申出をすることができないと説明しました。

しかし、その登記が完了し、本人が所有権登記名義人となった後であれば、単独申出をすることができます。

令和7年3月3日付民二373号通達第2部第2の1(4)も、この取扱いを明記しています。

したがって、同時申出ができなかったからといって、将来にわたり検索用情報を申し出られないわけではありません。

 

2-6.海外居住者も単独申出できる

令和8年10月5日以降は、国外に住所を有する自然人も単独申出の対象となりました。

ただし、海外居住者については、日本の住基ネットを利用した確認ができない場合があるため、氏名、住所、生年月日、国籍等の証明資料に注意が必要です。

また、海外居住者が単独申出を行っても、そのままスマート変更登記の対象になるわけではありません。

国外居住者が日本国内へ転入した場合には、再度の単独申出が問題となります。この点は第4回で詳しく取り上げます。

 

3.単独申出には何を記載するのか

3-1.基本となる申出事項

不動産登記規則158条の40第2項・第5項は、単独申出で明らかにする事項を定めています。

主な事項は次のとおりです。

 

区分 申出事項
検索用情報

氏名、氏名の振り仮名又はローマ字氏名、住所、 

出生年月日、電子メールアドレス、国籍等

代理人に関する事項  代理人の氏名又は名称、住所等
申出の目的 検索用情報の申出
対象不動産 不動産所在事項又は所定の不動産番号
その他

電話番号等の連絡先、添付情報の表示、

申出年月日、申出先登記所

 

外国籍の方については、原則としてローマ字氏名を申し出ますが、通称名で登記している場合などには異なる取扱いがあります。

これは前回の第2回で説明したとおりです。

 

3-2.申出日現在の氏名・住所を申し出る

単独申出で重要なのは、登記簿上の氏名・住所が古い場合です。

 

検索用情報Q&A問25は、登記がされた当時の氏名・住所と、申出日現在の氏名・住所が異なる場合について、申出日現在の検索用情報を申出情報の内容とする必要があるとしています。

 

例えば、登記簿上の住所が「A市B町」で、現在の住所が「X市Y町」である場合、検索用情報として申し出るのは「X市Y町」です。

登記簿に記録された古い住所を、そのまま申出情報に記載するわけではありません。

ただし、登記簿上の住所と現在住所が異なる場合には、同一人であることを確認する必要があります。

この点については、既存第7回の記事で住基ネットと戸籍の附票等の取扱いを詳しく整理しています。

 

3-3.申出の目的と甲区の順位番号

令和7年3月3日付民二373号通達第2部第3の2(1)ウは、申出の目的について、次のような記載を示しています。

 

「検索用情報の申出(順位番号後記のとおり)」

 

そのうえで、対象不動産の表示に続けて、申出人が所有権登記名義人として記録されている登記の順位番号を明らかにする取扱いです。

 

例えば、甲区順位番号5番の所有権登記名義人について申し出る場合には、不動産の表示に続けて「順位番号5番」と記載します。

これは、不動産自体を特定するだけでなく、その不動産について、どの所有権登記名義人の検索用情報を記録するのかを明らかにするためです。

 

3-4.不動産番号を利用すれば所在・地番等を省略できる

不動産登記規則158条の40第4項は、不動産番号を利用した申出を認めています。

 

例えば、土地について通常記載する所在・地番等に代えて、不動産番号を記載することができます。

ただし、不動産番号を記載すれば、申出書に必要なほかの事項まで省略できるわけではありません。

甲区の順位番号など、所有権登記名義人を特定するために必要な事項は、別途確認する必要があります。

 

また、複数の登記所にまたがる不動産については、申出先以外の登記所の表示も問題になります。

これは次章で説明します。

 

4.複数の法務局に不動産がある場合、一括で申し出られるのか

複数の不動産を所有する人にとって、今回の単独申出で特に便利なのが、異なる登記所の管轄にある不動産についても、一括で申し出られるという仕組みです。

根拠は不動産登記規則158条の40第3項ただし書です。

ただし、どこの法務局へでも自由に申し出られるわけではありません。

 

4-1.A登記所とB登記所の不動産を一括申出する場合

例えば、Aという人が、次の不動産を所有している場合を考えます。

 

・ 甲土地:A登記所の管轄

・ 乙土地:B登記所の管轄

 

この場合、Aは、甲土地と乙土地をまとめて、A登記所又はB登記所に申し出ることができます。

 

検索用情報Q&A問26でも、この取扱いが具体例によって確認されています。

つまり、所有する不動産ごとに、管轄する登記所へ別々に申し出なければならないわけではありません。

 

4-2.A登記所に、B登記所の不動産だけを申し出ることはできない

しかし、ここには重要な制限があります。

A登記所に申し出る場合は、A登記所が管轄する不動産を申出対象に含める必要があります。

 

例えば、A登記所に対して、B登記所管轄の乙土地だけを申し出ることはできません。

逆に、B登記所へA登記所管轄の甲土地だけを申し出ることもできません。

 

検索用情報Q&A問26は、この取扱いを明確にしています。

さらに、申出対象の不動産を一つも管轄していないC登記所へ、甲土地と乙土地をまとめて申し出ることもできません。

 

整理すると、次のようになります。

 

申出先 申出対象 可否
A登記所   甲土地のみ 可能  
B登記所 乙土地のみ 可能
A登記所 甲土地・乙土地   可能
B登記所 甲土地・乙土地 可能
A登記所 乙土地のみ 不可
B登記所 甲土地のみ 不可
C登記所 甲土地・乙土地 不可

 

複数管轄の一括申出ができるのは、申出対象の不動産のうち、少なくとも一つを管轄する登記所へ申し出る場合です。

 

4-3.他管轄の不動産は、不動産番号と管轄登記所名を記載する

例えば、A登記所に対し、甲土地と乙土地を一括で申し出る場合です。

A登記所管轄の甲土地については、不動産番号を記載すれば、所在・地番等の記載を省略できます。

一方、B登記所管轄の乙土地については、不動産番号に加え、B登記所の表示も必要です。

 

不動産登記規則158条の40第4項及び民二373号通達第2部第3の2(3)に基づく取扱いです。

例えば、「不動産番号○○○○、B法務局管轄」のように記載します。

 

なお、検索用情報Q&A問27は、申出を受ける登記所の管轄内の不動産について、不要な管轄登記所名まで併記していたとしても、補正を求める必要はないとしています。

これは、管轄登記所名の記載が必要な場合と、余分に記載した場合とで、取扱いを区別したものです。

 

4-4.所有権移転登記の同時申出と、別物件の単独申出を一つにまとめられるか

例えば、B登記所管轄の乙土地を購入し、その所有権移転登記を申請するとします。

一方、買主は以前からA登記所管轄の甲土地を所有しており、その甲土地についても検索用情報を申し出たいと考えています。

乙土地については、所有権移転登記に伴う同時申出です。

しかし、甲土地は今回の所有権移転登記の対象ではありません。

この場合、乙土地の所有権移転登記申請書に甲土地の表示も追加し、両方について同時申出をすることはできません。

 

検索用情報Q&A問26・28は、別の不動産については、独立した単独申出を行う必要があるとしています。

住所変更登記等と単独申出についても、同様に独立した申請書・申出書を作成する必要があります。

 

ただし、これは別々の手続を同日に行うこと自体が禁止されるという意味ではありません。

同時申出と単独申出は、申請情報・申出情報を分けて作成する必要があるということです。

 

5.申出人本人であることは何で証明するのか

単独申出では、申出人本人の確認が重要になります。

所有権移転登記等と同時に行う申出とは異なり、申請人の資格や登記原因を審査する登記申請が存在しないからです。

そのため、不動産登記規則158条の40第8項1号は、「申出人となるべき者が申出をしていることを明らかにする情報」を提供することとしています。

 

5-1.本人確認資料として使える書類

令和7年3月3日付民二373号通達第2部第3の5(2)は、本人確認に使用できる資料として、次のものを挙げています。

 

書類の種類 主な確認事項
運転免許証 公的な本人確認資料
マイナンバーカード 表面の写しを使用
旅券・乗員手帳等 氏名及び出生年月日の記載があるもの
在留カード 外国人の本人確認資料
特別永住者証明書 特別永住者の本人確認資料
運転経歴証明書 通達で認められたもの
各種健康保険の資格確認書   書面で作成され、必要事項が記載されたもの  
介護保険被保険者証等 氏名・住所・出生年月日等を確認できるもの
基礎年金番号通知書 基礎年金番号の取扱いに注意
各種障害者手帳等 通達所定の記載事項を確認

 

資格確認書等については、通達が氏名・住所・出生年月日の記載を要件としています。

 

また、本人確認書類として認められることと、その書類だけで申し出た検索用情報のすべてを証明できることは、別問題です。

例えば、運転免許証を本人確認資料として使用できても、それだけで国籍等を証明できるわけではありません。

 

5-2.マイナンバーカードは裏面を提出しない

マイナンバーカードを本人確認資料として利用する場合には、表面の写しを提供します。

個人番号が記載された裏面をコピーして提出する必要はありません。

 

民二373号通達でも、個人番号カードの写しを提供する場合には、裏面を除くものと明記されています。

本人確認に必要な情報を提供することと、個人番号を提供することは別です。

 

5-3.健康保険の資格確認書は番号等を除いて提出する

健康保険の資格確認書についても注意が必要です。

 

民二373号通達は、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療制度、各種共済制度等の資格確認書を本人確認資料として挙げています。

ただし、保険者番号や被保険者等記号・番号が記載された部分を除いて提供する取扱いです。

例えば、資格確認書をコピーして提出する場合には、これらの番号が表示されないようにする必要があります。

 

なお、ここでいう単独申出の本人確認資料について、民二373号通達第2部第3の5(2)は、資格確認書などの顔写真のない書類を一律に「2点以上」とは定めていません。

検索用情報Q&A問39では電子メールアドレスの変更等という別の手続について、書類の種類に応じて2点以上必要となる取扱いが示されていますが、それを単独申出の本人確認へそのまま当てはめてはいけません。

 

同様に、基礎年金番号通知書については、基礎年金番号が記載された部分を除いて提供するものとされています。

 

司法書士が登記申請に際して作成する本人確認情報の制度とも、適用規定を区別する必要があります。

 

5-4.電子申出ではPDF、書面申出ではコピーを提出する

検索用情報Q&A問29は、本人確認資料の具体的な提供方法を明らかにしています。

 

電子申出の場合には、身分証明書をスキャンしてPDF化したものを送信する方法が認められます。

また、電子申出をした後に、身分証明書のコピーを別送する方法も認められています。

 

書面申出の場合には、身分証明書のコピーを申出書に添付して提出します。

本人確認資料の原本を法務局に預ける必要はありません。

 

なお、本人確認資料のコピー自体には、電子申出における電子署名や、書面申出における記名押印・署名は不要とされています。

ただし、司法書士が代理申出をする場合に必要となる職印・電子署名とは別問題です。

 

5-5.本人確認資料の住所が登記簿上の住所と異なる場合

検索用情報Q&A問30は、本人確認資料に記載された氏名や住所が、登記簿上の氏名・住所と一致しない場合を扱っています。

この場合でも、戸籍の附票の写し等や住基ネット情報によって、氏名・住所の変更のつながりを確認できれば、本人確認資料として認められる取扱いです。

 

したがって、運転免許証に現在の住所が記載されている一方、登記簿上の住所が古いという理由だけで、直ちに単独申出ができなくなるわけではありません。

ただし、その両者が同一人であることを確認できる必要があります。

 

6.検索用情報を証する情報と、住基ネットによる添付省略

6-1.単独申出の添付情報は三つに分けて考える

不動産登記規則158条の40第8項は、単独申出に必要な添付情報を、次の三種類に分けています。

 

根拠 添付情報 証明する内容
第8項1号  

申出人本人であることを

明らかにする情報

本人が申し出ていること
第8項2号 代理人の権限を証する情報  代理人が申出権限を有すること 
第8項3号 検索用情報を証する情報 申出内容の正確性

 

第8項3号では、電子メールアドレスを除く検索用情報について、証明情報の提供が問題になります。

国籍等も、令和8年10月5日以降はこの対象に含まれます。

ただし、同号には添付省略の規定があります。

 

6-2.住基ネットで確認できれば、別途証明書が不要となる場合がある

日本国内に住所がある自然人については、登記官が住基ネット情報を確認できる場合があります。

 

民二373号通達第2部第3の5(7)は、検索用情報として申し出られた氏名・住所等について、住基ネット情報との照合によって本人の情報を確認できる場合の添付省略を認めています。

 

例えば、登記簿上の氏名・住所と、申出日現在の氏名・住所が一致している場合です。

登記官が申出内容と合致する住基ネット情報を確認できれば、検索用情報を証する住民票の写し等を別途提出する必要はありません。

ただし、住基ネットによって確認できない事項まで、無条件に添付省略できるわけではありません。

特に、国籍等については、後述する取扱いを確認する必要があります。

 

6-3.登記簿上の住所が古い場合も、変更のつながりを確認できればよい

登記簿上の氏名・住所が現在のものと異なる場合には、さらに確認が必要です。

 

民二373号通達は、次の二つを登記官が住基ネットで確認できる場合には、変更のつながりを証する資料の提供を不要としています。

 

① 申出日現在の検索用情報と合致する住基ネット情報

② 登記簿上の氏名・住所から現在の氏名・住所へ変更されたことを確認できる住基ネット情報

 

一方、変更のつながりを確認できない場合には、戸籍の附票の写し、戸除籍謄抄本、本籍地記載の住民票の写し等が必要になります。

 

検索用情報Q&A問32は、住基ネットの保存期間などとの関係を、具体例を挙げて説明しています。

平成22年10月5日は一つの目安になりますが、それ以前の変更であれば必ず証明書が必要になるというわけではありません。

 

例えば、同一市町村内の転居や氏名変更については、より古い変更でも住基ネットで確認できる場合があります。

詳しい取扱いは、既存の住所変更登記義務化連載第7回・第8回で説明しています。

 

6-4.行政区画変更や戸籍の附票が廃棄された場合

検索用情報Q&A問33は、住基ネットで確認できない住所の変更が、地番の変更を伴わない行政区画変更によるものである場合には、その変更を証する情報の提供を不要とする取扱いを認めています。

 

また、問34は、住所の変更を証する戸籍の附票等が廃棄されている場合について、登記済証等のほかの書面によって同一人であることを確認する方法が認められ得るとしています。

 

ここで重要なのは、「認められ得る」という限定です。

戸籍の附票が廃棄されていれば、登記済証を提出するだけで必ず足りるという意味ではありません。

どの資料によって申出人と登記名義人の同一性を確認できるかが問題になります。

 

7.単独申出でも国籍等を証明する必要があるのか

令和8年10月5日から、単独申出でも国籍等が検索用情報に加わりました。

そのため、以前から不動産を所有している人が単独申出をする場合にも、国籍等の申出と証明が必要になります。

 

7-1.日本人の国籍証明

令和8年9月4日付民二872号通達は、日本国籍を証する情報として、例えば本籍地記載の住民票の写しや戸籍の附票の写し等を挙げています。

もっとも、日本人については、法務省の国籍等Q&A問15で、本籍欄が表示され、その内容が「省略」となっている住民票でも、日本国籍を証する情報として認められる取扱いが示されています。

 

また、住基ネット情報から日本国籍であることを登記官が確認できる場合には、別途国籍等を証する情報の提供が不要となる場合があります。

 

ただし、国籍等を「日本」として申し出た場合の添付省略と、外国籍について具体的な国籍等を確認する場合では、取扱いが異なります。

 

7-2.外国人の国籍証明

外国人については、国籍・地域が記載された住民票の写し、旅券の写し、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し等が国籍等を証する情報として利用できます。

ただし、旅券等の写しを国籍証明として使用する場合には、申出人本人による原本相違証明が必要です。

 

例えば、在留カードを単独申出の本人確認資料としてコピーする場合と、その在留カードの写しを国籍証明として利用する場合では、証明の目的が異なります。

一つの資料を両方に利用する場合でも、国籍証明として必要な要件を満たしているか確認する必要があります。

日本人・外国人の国籍証明資料とその例外については、今回の追加連載第1回で詳しく整理しました。

 

7-3.帰化・国籍変更後の国籍等を単独申出できる

今回の制度では、既に検索用情報管理ファイルに国籍等が記録されている人について、国籍等に変更があった場合も問題になります。

 

例えば、外国籍の所有権登記名義人が日本へ帰化した場合です。

 

民二872号通達第2の2(2)アは、帰化、国籍喪失、国籍離脱、国籍選択等によって国籍等に変更があった場合に、単独申出によって変更後の国籍等を記録することが可能であるとしています。

したがって、検索用情報管理ファイルに国籍等を一度記録した後でも、変更後の国籍等を記録する仕組みがあります。

 

ただし、この通達が示しているのは、変更後の国籍等を記録できるという取扱いです。

国籍等が変更された場合に、すべての所有者について一定期間内の再申出義務が生じるとまで定めたものではありません。

なお、変更後の国籍等を申し出る場合も、その国籍等を確認できる適切な証明情報が必要になります。

 

7-4.国籍等の証明が不足すると単独申出は却下され得る

ここは、同時申出との大きな違いです。

 

所有権移転登記等に伴う同時申出では、国籍等の証明に不備があり、補正されなかった場合でも、そのことだけを理由に所有権移転登記等を却下することはできません。

 

しかし、単独申出は独立した手続です。

民二872号通達第2の2(2)ウは、審査の結果、申し出た国籍等を確認できない場合には、所定の手順に従い、その申出を却下する取扱いを示しています。

 

国籍等Q&A問13も、単独申出に不備があり、登記官が定めた期間内に補正されない場合には、申出内容から国籍等が判明していても、申出自体が却下されることを確認しています。

同時申出で認められる内部記録による処理を、単独申出にそのまま適用することはできません。

 

8.電子証明書があれば単独申出の添付情報を省略できるのか

不動産登記規則158条の40第13項は、電子証明書による添付情報の代替を認めています。

ただし、電子申出であれば当然にすべての添付情報を省略できるわけではありません。

 

8-1.電子証明書による添付省略の要件

規則158条の40第13項は、電子申出をする申出人が、所定の申出情報又は委任による代理人の権限を証する情報に電子署名を行い、申出人本人の所定の電子証明書を提供した場合について定めています。

この場合、一定の要件の下で、次の情報の提供に代えることができます。

 

① 申出人本人であることを明らかにする情報

② 検索用情報を証する情報

 

ただし、②については、登記官が電子証明書から必要な検索用情報を確認できることが条件です。

ここでいう添付省略は、単にオンラインで申し出たというだけで生じるものではありません。

申出人本人の電子署名及び所定の電子証明書の提供が要件となる取扱いです。

 

8-2.国籍等を証する情報は代替対象から除外されている

令和8年10月5日以降の規則158条の40第13項は、国籍等を証する情報を、電子証明書による代替対象から明文で除外しています。

したがって、申出人本人が電子証明書を提供した場合でも、それだけで国籍等の証明が完了するわけではありません。

 

もっとも、住基ネットによって登記官が日本国籍を確認できる場合など、別の根拠によって国籍証明情報の提供が不要となることはあります。

電子証明書による代替と、住基ネットによる確認は、根拠を区別する必要があります。

 

8-3.司法書士の電子証明書では、本人の証明情報を当然には省略できない

司法書士が代理人として電子申出をする場合には、司法書士の電子署名及び電子証明書が必要です。

しかし、司法書士の電子証明書は、代理人である司法書士自身に関するものです。

申出人本人の生年月日や氏名の振り仮名等が、司法書士の電子証明書によって当然に証明されるわけではありません。

したがって、司法書士が電子申出をしたという理由だけで、申出人本人の証明情報を省略することはできません。

 

また、単独申出の申出情報に電子署名が不要であることと、添付情報を電子的に提供する際の作成者の電子署名についての取扱いも、別の問題です。

 

民二373号通達第2部第3の6は、検索用情報を証する一定の添付情報を電子的に送信する場合には、作成者の電子署名等が必要となる取扱いを定めています。

そのため、本人確認資料をスキャンしたPDFを送信することと、公的証明情報等を電子的な添付情報として提供することは、同じようには扱えません。

この違いから、実務では次章の別送方式も重要になります。

 

9.司法書士が代理する場合――委任状、職印、電子署名の違い

9-1.単独申出を業として代理できるのは弁護士又は司法書士

検索用情報Q&A問23は、他人の依頼を受けて業として検索用情報単独申出に関する手続を代理できる者について、弁護士又は司法書士に限られるとの理解を肯定しています。

したがって、司法書士は検索用情報単独申出を受任し、代理人として手続を行うことができます。

 

9-2.単独申出の代理権限を証する委任状が必要

第2回で説明したとおり、同時申出では、所有権移転登記等の申請について委任を受けていれば、検索用情報の同時申出について独立した委任を必要としない取扱いです。

 

しかし、単独申出は登記申請とは独立した手続です。

そのため、不動産登記規則158条の40第8項2号により、代理人の権限を証する情報を提供する必要があります。

 

さらに、民二373号通達第2部第3の5(4)は、委任による代理人が単独申出を行う場合には、検索用情報単独申出についての具体的な委任事項が代理権限証明情報の内容とされていることを要求しています。

 

例えば、司法書士が単独申出を受任する場合には、検索用情報単独申出について委任を受けたことが明らかな委任状を作成する必要があります。

対象不動産や国籍等の申出を含む委任内容を明確にしておくことは、実務上も有用と考えられます。

 

なお、民二373号通達第2部第3の5(3)では、代理権限を証する書面自体については作成者の押印又は署名を要しないとされています。これは、司法書士が書面で代理申出をする場合に、申出書へ職印を押す必要があることとは別です。委任状の作成者の署名・押印と、司法書士の職印を混同しないようにする必要があります。

ただし、委任状の記載方法については、法令上必要な事項と、実務上確認を容易にするための任意の記載を区別しなければなりません。

 

9-3.本人による書面申出では押印不要

民二373号通達第2部第3の9(1)は、検索用情報申出書に押印することを要しないとしています。

したがって、所有権登記名義人本人が書面で単独申出をする場合、申出書に実印等を押印する必要はありません。

ただし、本人確認資料の提供まで不要になるわけではありません。

 

9-4.司法書士が書面で代理申出する場合は職印が必要

ここが重要です。

検索用情報Q&A問35は、司法書士が代理人として書面で単独申出をする場合、司法書士法施行規則28条1項に基づき、司法書士の職印を押印する必要があるとの理解を肯定しています。

したがって、

「検索用情報単独申出では押印不要」

という一般的な説明を、司法書士代理申出にそのまま当てはめることはできません。

本人による申出と司法書士代理申出では、押印の取扱いが異なります。

 

9-5.司法書士が電子申出を代理する場合は電子署名が必要

本人による単独申出では、電子署名・電子証明書の提供は原則として不要です。

 

しかし、司法書士が代理人として電子申出を行う場合には、司法書士法施行規則28条2項に基づき、司法書士の電子署名及び電子証明書が必要となります。

これも検索用情報Q&A問35で確認されています。

 

つまり、

本人による電子申出は原則として電子署名不要

司法書士代理人による電子申出には電子署名が必要

という違いがあります。

 

9-6.本人申出と司法書士代理申出の比較

 

申出方法 申出書への押印・電子署名  代理権限証明情報 
本人による書面申出 押印不要 不要
本人による電子申出 原則として電子署名不要   不要
司法書士による書面代理申出  司法書士の職印が必要 必要
司法書士による電子代理申出

司法書士の電子署名

・電子証明書が必要

必要

 

なお、この表は申出情報自体の押印・電子署名を中心にした整理です。

申出人本人であることを明らかにする情報や、検索用情報を証する情報についての添付要件は、別途満たす必要があります。

 

また、司法書士が職務上本人確認を行ったことと、規則158条の40第8項1号に基づく本人確認資料の提供を、当然に同一視することはできません。

 

10.電子申出・書面申出・別送方式・原本還付の実務

10-1.電子申出はWebブラウザでも行える

検索用情報単独申出は、不動産登記規則158条の40第6項1号により、電子情報処理組織を使用する方法で行うことができます。

 

法務省は、「かんたん登記・供託申請」を利用する方法を案内しています。

本人が申し出る場合には、専用ソフトウェアを使用せず、Webブラウザ上で必要事項を入力する方法が用意されています。

 

ただし、司法書士が代理人として電子申出をする場合には、前述のとおり司法書士の電子署名・電子証明書が必要です。

したがって、本人向けの簡便な手続案内を、司法書士代理申出にそのまま適用することはできません。

 

10-2.書面申出は、申出書を登記所へ提出する

書面申出は、不動産登記規則158条の40第6項2号に基づき、検索用情報申出書を登記所に提出する方法です。

申出書は、法務省の公式記載例・様式に従って作成することができます。

複数枚になる場合には、各用紙が何枚目であるかを記載するなど、必要な措置を講じなければなりません。

これは同条14項により準用される規則158条の10第4項に基づく取扱いです。

書面申出は、登記所へ持参する方法のほか、郵送する方法によって行うこともできます。

 

10-3.郵送は書留郵便等を使用する

不動産登記規則158条の40第14項は、検索用情報申出書等の送付について、規則158条の11を準用しています。

そのため、原則として、書留郵便又は引受け及び配達の記録が行われる所定の信書便によって送付します。

 

また、封筒の表面には、例えば、

「検索用情報申出書在中」

などと明記する必要があります。

 

もっとも、検索用情報Q&A問36は、普通郵便で送付された場合や封筒の表示がなかった場合について、それだけを理由に却下したり補正を求めたりする必要はないとの取扱いを示しています。

ただし、これは最初から普通郵便で送付することを推奨する趣旨ではありません。

規則に従った送付方法を利用することが基本です。

 

10-4.電子申出では「別送方式」を利用できる

単独申出では、電子申出をしながら、添付書類を別途書面で提出する方法が認められています。

これを別送方式といいます。

 

例えば、電子申出の際に申出情報をオンラインで送信し、委任状や証明書類等を別途登記所へ送付する場合です。

 

法務省は「職権登記に係る申出におけるいわゆる別送方式について」という案内を公開しています。

 

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00555.html

 

別送方式を利用する場合は、電子申出の際に、添付書面を提出する旨のほか、添付情報ごとに電子送信するか書面提出するかを申出情報

に記録します。書面提出の方法が決まっているときは「持参」又は「送付」と区別して表示し、別送する添付書面に所定の様式を添えて提出する必要があります。

 

10-5.別送書類の提出期限は「2日以内」

別送方式で特に注意したいのが、提出期限です。

不動産登記規則158条の40第10項において読み替えて準用する規則158条の9第2項は、検索用情報単独申出の立件の日から2日以内に添付書面を提出するものとしています。

 

法務省の一般向け別送方式案内では「申出の受付の日から2日以内」と説明されていますが、検索用情報単独申出については、規則の読み替えにより「立件の日」が起算点です。申出データを送信した日時から単純に48時間を数えるという意味ではありません。

この期限については、次の取扱いが示されています。

 

・ 初日は算入しない。

・ 期限が土曜日、日曜日、祝日等の行政機関の休日に当たる場合は、その翌日が期限となる。

・ 郵送する場合は、郵便事情等のやむを得ない事情がある場合を除き、期限内に登記所へ到着するように送付する。

 

したがって、2日以内に発送すればよいという意味ではありません。

原則として、期限内に登記所へ到着するように送付する必要があります。

電子申出を行った後で添付書類を準備するのではなく、事前に書類を整えておく方が確実です。

 

また、別送書類には、規則別記第4号の3様式による書面が必要です。

この書面には、立件番号等、申出を特定するための事項や別送する書類の内訳を記載します。

 

なお、書面申出については、検索用情報管理ファイルへの記録が完了するまでの間、申出書及び添付書面の受領証の交付を求めることもできます。その場合、申出書と同一内容を記載した書面を提出する取扱いです(民二373号通達第2部第3の11)。

 

10-6.原本還付の取扱い

検索用情報単独申出についても、一定の添付書類について原本還付が認められています。

根拠は、不動産登記規則158条の40第14項において準用する規則55条です。

 

原本還付を求める場合には、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出する必要があります。

ただし、その申出のためにのみ作成された委任状その他の書類については、原本還付の対象となりません。

 

また、旅券や在留カード等を国籍証明として提出する場合の本人による原本相違証明は、通常の原本還付手続とは異なる取扱いです。

国籍証明のための写しと、原本を提出してその還付を求める場合を混同しないことが重要です。

 

11.単独申出に不備があった場合――補正・却下・取下げ

検索用情報単独申出では、申出情報や添付情報に不備がある場合、その処理が問題になります。

同時申出と異なり、単独申出については、一定の場合に却下の取扱いが定められています。

 

11-1.単独申出の却下事由

令和7年3月3日付民二373号通達第2部第3の14は、単独申出を却下すべき場合として、次のような事由を定めています。

 

却下事由 具体的な問題
管轄違い

申出対象が1物件ならその不動産が管轄外の場合。

複数物件なら、いずれの不動産も申出先登記所の管轄に属しない場合。 

 

申出権限がない 所有権登記名義人でない者が申し出た場合等
方式違反 申出情報又は提供方法が規則所定の方式に適合しない場合
不動産の不一致 申出情報に記載された不動産が登記記録と合致しない場合

申出情報と添付情報

の不一致

申し出た内容と証明資料の内容が合致しない場合
添付情報の不足 必要な添付情報が提供されない場合

 

ただし、これらに該当する場合でも、補正できる不備については、登記官が定めた相当の期間内に補正すれば、却下されません。

 

11-2.補正期間中は、その不備を理由に却下できない

民二373号通達第2部第3の14(2)は、登記官が補正期間を定めた場合、その期間内は、その補正すべき事項の不備を理由に単独申出を却下することはできないとしています。

したがって、補正可能な不備については、まず補正の機会が問題になります。

 

一方、登記官が定めた期間内に必要な補正がされなければ、申出自体が却下されることになります。

 

11-3.単独申出では、国籍等を確認できても却下される場合がある

例えば、国籍等を証する情報に不備があり、登記官から補正を求められたにもかかわらず、所定の期間内に補正されなかった場合です。

 

国籍等Q&A問13は、単独申出の場合には、申出内容から国籍等が判明していたとしても、申出自体が却下されるとの取扱いを示しています。

そのため、同時申出のように、登記官が添付情報を参考に国籍等を記録して処理を進めることはできません。

この場合、単独申出自体が却下され、その申出に基づく検索用情報管理ファイルへの記録も行われません。

 

11-4.不備がある書類を、直ちに返戻するわけではない

検索用情報Q&A問37は、提出された単独申出の書類に不備がある場合について、通達に定められた却下手続を省略して、申出書類をそのまま返戻する取扱いはしないとしています。

 

また、登記官が相当と認める場合には、却下の前に申出人又は代理人へその旨を告げ、取下げの機会を設けることができるとされています。

 

もっとも、これは必ず取下げの機会を設けなければならないという意味ではありません。

登記官が相当と認める場合の取扱いです。

 

11-5.単独申出を取り下げる場合の本人確認

単独申出は、検索用情報管理ファイルへの記録が完了する前であれば、取り下げることができます。

 

民二373号通達第2部第3の16は、電子申出と書面申出について、それぞれ取下げの方法を定めています。

書面による取下げについては、検索用情報Q&A問38が、本人確認書類の提示等によって取下書を提出した者が申出人本人であることを確認する取扱いを示しています。

郵送による取下げの場合には、本人確認書類の写しの添付を求めるのが相当とされています。

 

一方、検索用情報管理ファイルへの記録が完了した後は、その単独申出を取り下げることはできません。

これは、申出手続の完了後に検索用情報の変更等が問題となる場合とは別です。

 

12.単独申出が完了すると何が起きるのか

12-1.検索用情報管理ファイルに記録される

不動産登記規則158条の40第17項は、登記官が単独申出を受けた場合、職権で、申出のあった所有権登記名義人の検索用情報及び登記記録を特定するために必要な事項を、検索用情報管理ファイルへ記録するものとしています。

既に検索用情報管理ファイルに事項が記録されている場合でも、単独申出に基づいて、その記録を更新することが認められています。

これは、帰化等による国籍等の変更があった場合にも関係する取扱いです。

 

12-2.電子メールアドレスを申し出た場合は、完了メールが届く

民二373号通達第2部第3の18は、単独申出の手続が完了した場合の連絡について、同通達第2部第2の6の取扱いを準用しています。

そのため、電子メールアドレスを申し出ている所有権登記名義人には、申出手続が完了した旨の電子メールが送信されます。

そのメールには、次の事項が記載されます。

 

・ 申出手続が完了した旨

・ 立件年月日及び立件番号

・ 不動産番号

・ 認証キー

・ 申出を受けた登記所の表示

 

12-3.認証キーはメールアドレス変更等に使う

完了メールには、「認証キー」という情報が記載されています。

この認証キーは、検索用情報管理ファイルに記録された電子メールアドレスを、後からオンラインで変更又は削除する場合に必要となるものです。

 

ただし、認証キーがあるだけで、誰でも自由にメールアドレスを変更できるわけではありません。

通常のオンライン変更・削除では、現在登録されている電子メールアドレスとの組合せなどが問題になります。

 

また、認証キーは登記識別情報ではありません。

不動産を処分するための権利証に相当するものでもありません。

 

認証キーの役割や紛失した場合の取扱いについては、既存記事で詳しく説明しています。

「検索用情報のメールアドレスを変更・削除したい―認証キーをなくした場合は?」

  https://nakano-lawoffice.com/blog/detail/20260905143425/

 

12-4.メールアドレスがない場合は、書面で完了通知が交付される

電子メールアドレスの申出がなかった場合には、所定の事項が記載された「申出手続完了通知書」が書面で交付されます。

この通知書には、手続完了の旨、立件年月日・立件番号、不動産番号、申出を受けた登記所などが記載されます。

 

一方、電子メールアドレスを申し出た場合の認証キーは記載されません。

 

なお、書面の交付方法は申出・通知の方法によって異なり、記録完了後3か月を経過しても受領されない場合には、交付を要しない取扱いがあります。

この通知書も、登記完了証や登記識別情報通知とは異なるものです。

 

12-5.検索用情報を申し出ただけで住所等変更登記が完了するわけではない

最後に、もう一度制度上の違いを確認しておきます。

検索用情報単独申出が完了することと、登記簿の住所や氏名が変更されることは別です。

 

例えば、登記簿上の住所が古いままで、検索用情報に現在の住所を申し出た場合です。

この申出が完了したとしても、それだけで直ちに登記簿上の住所が変更されるわけではありません。

 

既に住所等が変更されている場合には、住所等変更登記や不動産登記法76条の6ただし書による申出との関係を検討する必要があります。

 

また、海外居住者については、検索用情報の申出ができることと、スマート変更登記の対象となることを区別しなければなりません。

この問題は次回の海外居住者編で詳しく検討します。

 


13.司法書士実務で使う検索用情報単独申出チェック表

最後に、実際に単独申出を受任した場合に確認できるよう、重要事項を一覧にします。

 

13-1.受任時の確認

 

確認事項 確認する内容
申出人 現在の所有権登記名義人である自然人か
登記の状態 仮登記、表題部所有者、信託財産等の特殊な状態ではないか 
共有者 申出情報を各所有権登記名義人ごとに作成しているか
国内・国外 国外居住者についての証明資料を確認したか
現在の氏名・住所  登記簿上の旧情報ではなく申出日現在の情報か
対象不動産 不動産番号、所在、地番、家屋番号等を確認したか
順位番号 甲区の所有権登記名義人を特定できるか
管轄 申出対象不動産を管轄する登記所を申出先としているか
複数管轄 まとめて申し出ることができる範囲か
住所等変更登記 検索用情報単独申出とは別の手続であることを確認したか

 

13-2.申出情報・添付情報

 

確認事項 注意点
氏名・振り仮名等

外国人のローマ字氏名や通称名

の取扱いに注意

住所 申出日現在の住所を記載
出生年月日 証明資料との整合性を確認
メールアドレス

本人のみが現に利用するものか。

ない場合はその旨

国籍等 日本人・外国人の証明資料を確認
本人確認資料

運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等。

資格確認書等は単独申出の要件で判断

本人確認資料のコピー  マイナンバーカードの裏面は提出しない
資格確認書等 保険者番号、被保険者等記号・番号等を除く
氏名・住所のつながり

住基ネットで確認できるか。

できなければ附票等

国籍証明 住基ネット確認による添付省略の可否を確認
旅券等の写し

国籍証明として使用する場合の

本人による原本相違証明

代理権限

単独申出についての具体的な委任事項。

委任状自体は原則として署名・押印不要

 

13-3.申出方法・完了までの確認

確認事項 注意点
本人による書面申出 申出書の押印不要
本人による電子申出 原則として電子署名不要
司法書士による書面代理申出  司法書士の職印が必要
司法書士による電子代理申出

司法書士の電子署名

・電子証明書が必要

郵送 書留郵便等、封筒の表示を確認
別送方式

立件の日から2日以内。

初日不算入・休日順延、原則として期限内到着 

別送書類 所定様式と添付書類の内訳を確認
原本還付 原本還付できる書類か。謄本の準備は必要か
補正 登記官が定めた期間内に対応する
却下 単独申出自体が却下される場合がある
取下げ 記録完了前か。本人確認の方法を確認
完了通知 メール又は書面による通知を確認
認証キー 後日のメールアドレス変更等に備えて保管

※このチェック表は、法務省が定めた公式チェックリストではなく、関係法令・通達・質疑事項集に基づき、司法書士実務のために整理したものです。

 


検索用情報単独申出では「本人確認」「代理権限」「証明情報」が重要になる

検索用情報の単独申出は、所有権移転登記等とは独立した手続です。

そのため、実際の申出では、申出人が現在の所有権登記名義人であることを確認し、その本人の検索用情報と証明資料を適切に準備する必要があります。

 

特に司法書士が代理する場合には、登記申請に伴う同時申出と異なり、単独申出についての具体的な委任が必要です。

 

また、本人による単独申出では押印・電子署名が不要であっても、司法書士代理申出では職印や電子署名が必要になります。

 

さらに、令和8年10月5日からは国籍等が検索用情報に追加されたため、従来の本人確認資料だけでなく、国籍等を証する情報についても確認しなければなりません。

 

同時申出のように、申出の不備があっても登記申請を進められるという仕組みではなく、単独申出では補正に応じなければ申出自体が却下される場合があります。

 

単独申出で重要なのは、本人確認資料を集めることだけではありません。申出人の資格、代理権限、申出内容の証明、提出方法、補正の要否を、それぞれ区別して確認することです。

 

次回は、令和8年10月5日の改正で対象となった海外居住者について、検索用情報の申出とスマート変更登記の関係を詳しく取り上げます。

国内から海外へ転出した場合、海外で検索用情報を申し出た後に国内へ転入した場合、再度の単独申出が必要になる場合など、国内居住者とは異なる取扱いを検討します。

 


主な参考法令・資料

・ 不動産登記規則158条の38・39・40

・ 不動産登記規則158条の8~11、55条等

・ 不動産登記法76条の6

・ 司法書士法施行規則28条

・ 令和7年3月3日付法務省民二第373号通達「不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」

・ 令和8年3月31日法務省令第23号

・ 令和8年9月4日付法務省民二第872号通達「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」

・ 「検索用情報の申出に関する質疑事項集」(令和8年9月16日現在)

・ 「国籍等の申出に関する質疑事項集」(令和8年9月4日現在)

・ 法務省「検索用情報の申出について」(令和8年10月29日更新)
  https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html

・ 法務省「職権登記に係る申出におけるいわゆる別送方式について」
  https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00555.html

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