司法書士は東京都、杉並区の中野司法書士事務所 | 不動産登記・名義変更

第一審では、司法書士の損害賠償責任は0円。ところが控訴審では、同じ司法書士に3億2400万円の損害賠償責任が認められました。しかも、この事件は「司法書士が何も気付かず、偽造書類をそのまま通してし…

不動産の所有者になりすました人物が現れ、偽造された書類を使って約6億5000万円もの売買代金が動いた不動産詐欺事件があります。この取引では、所有権移転登記が2件の「連件申請」として行われました。…

不動産詐欺によって買主が2000万円を超える代金を支払い、所有権移転登記まで受けたにもかかわらず、後に土地を返還することになった。このような事件が起きれば、「登記を担当した司法書士にも責任があ…

不動産を購入し、代金を支払い、法務局で自分名義への所有権移転登記まで完了した。普通に考えれば、「これで自分がこの土地の所有者になった」と思うのではないでしょうか。ところが、今回取り上げてき…

前回の記事では、いわゆる地面師による土地取引をめぐり、司法書士の本人確認について、一審では責任が否定されたものの、東京高裁では判断が逆転し、司法書士に2億2443万0863円という巨額の損害賠償責任…

不動産売買の決済では、司法書士が売主本人と面談し、運転免許証や印鑑証明書を確認したうえで、所有権移転登記を申請します。では、司法書士が実際に本人と面談し、複数の本人確認書類を確認し、書類相…

取締役の住所変更登記を依頼された際、本人が取得した住民票を確認したところ、少し気になることがありました。会社の登記記録には、その取締役の八王子市内の旧住所が記録されています。 一方、本人が持…

不動産を購入した後に引っ越したものの、登記簿の住所変更まではしていない。結婚や離婚で氏名が変わったものの、不動産登記簿は以前の氏名のままになっている。このような方は少なくありません。住民票…

相続が発生したとき、多くの方が最初に気にするのは「相続税はかかるのか」という点です。もちろん、相続税申告が必要かどうかを確認することは大切です。しかし、相続税がかからないからといって、相続…

不動産取得税・住宅ローン減税・住宅用家屋証明書の床面積要件を比較「2026年から、床面積40㎡台の住宅も減税対象になった」このような情報を見て、40㎡以上のマンションであれば、住宅購入に関係する税…