同じ不動産詐欺事件で不動産会社は責任あり、司法書士は責任なし――本人確認・調査義務の境界 2026/08/10 不動産詐欺によって買主が2000万円を超える代金を支払い、所有権移転登記まで受けたにもかかわらず、後に土地を返還することになった。このような事件が起きれば、「登記を担当した司法書士にも責任があ…
【地面師事件・文京区の土地・第3回】2億円を払い、登記まで受けたのに土地を取得できなかった理由――地面師事件と不動産登記の「公信力」 2026/08/06 不動産を購入し、代金を支払い、法務局で自分名義への所有権移転登記まで完了した。普通に考えれば、「これで自分がこの土地の所有者になった」と思うのではないでしょうか。ところが、今回取り上げてき…
【地面師事件・文京区の土地・第2回】2億2443万円の勝訴判決でも保険金は出なかった――司法書士賠償責任保険の「故意免責」と地面師事件 2026/08/04 前回の記事では、いわゆる地面師による土地取引をめぐり、司法書士の本人確認について、一審では責任が否定されたものの、東京高裁では判断が逆転し、司法書士に2億2443万0863円という巨額の損害賠償責任…
【地面師事件・文京区の土地・第1回】本人確認をしていたのに2億円超の賠償責任――地面師事件で司法書士の責任が一審と高裁で逆転した理由 2026/07/30 不動産売買の決済では、司法書士が売主本人と面談し、運転免許証や印鑑証明書を確認したうえで、所有権移転登記を申請します。では、司法書士が実際に本人と面談し、複数の本人確認書類を確認し、書類相…
住民票に前住所が載っていない?商業登記では足りても不動産登記では足りない理由 2026/07/24 取締役の住所変更登記を依頼された際、本人が取得した住民票を確認したところ、少し気になることがありました。会社の登記記録には、その取締役の八王子市内の旧住所が記録されています。 一方、本人が持…
住所変更登記の義務化とは?相続登記との違い・期限・スマート変更登記を司法書士が解説 2026/07/17 不動産を購入した後に引っ越したものの、登記簿の住所変更まではしていない。結婚や離婚で氏名が変わったものの、不動産登記簿は以前の氏名のままになっている。このような方は少なくありません。住民票…
相続登記の義務化とは?相続税がかからなくても不動産の名義変更が必要です 2026/07/11 相続が発生したとき、多くの方が最初に気にするのは「相続税はかかるのか」という点です。もちろん、相続税申告が必要かどうかを確認することは大切です。しかし、相続税がかからないからといって、相続…
2026年から40㎡台の住宅も減税対象に?登録免許税だけ50㎡のまま 2026/07/10 不動産取得税・住宅ローン減税・住宅用家屋証明書の床面積要件を比較「2026年から、床面積40㎡台の住宅も減税対象になった」このような情報を見て、40㎡以上のマンションであれば、住宅購入に関係する税…
相続登記がすぐできないときの相続人申告登記とは?相続登記との違いを司法書士が解説 2026/07/08 相続登記が義務化されたことは知っていても、実際にはすぐに登記できないことがあります。たとえば、相続人同士の話し合いがまとまらない。 相続人が多く、戸籍の収集に時間がかかる。 誰が不動産を取得…
不動産登記で登録したメールアドレス。法務局からのメールを消すとどうなる? 2026/06/29 認証キー・書面通知・スマート変更登記の実際前回の記事では、不動産売買で買主様のメールアドレス、氏名のフリガナ、生年月日を確認する理由について解説しました。メールアドレスは登記簿に載せるため…