中野司法書士事務所

費用(商業登記、会社法務)

お問い合わせはこちら

料金

ご依頼前に費用の目安をわかりやすくご案内します

当事務所では、安心してご相談いただけるよう、正式にご依頼いただく前に、司法書士報酬のほか、登録免許税や証明書取得費などの実費を含め、現時点で分かる範囲で費用の目安をご説明しています。

同じ種類の手続きでも、相続人の人数、不動産や金融機関の数、必要となる戸籍の範囲、これまでの経過などによって、必要な作業や費用が変わることがあります。そのため、まずはご自身の場合にどのくらいの費用がかかるのかをご相談ください。

当事務所では、これまでの実務経験をもとに、ご相談の段階から事情を丁寧に整理し、必要な手続き、注意すべき点、今後の進め方をできる限り具体的にご説明します。

相談者様のご希望の手続きをそのままお勧めするのではなく、ご相談の目的やご家族の状況、費用や将来への影響も踏まえ、本当にその手続きが必要か、より簡単な方法で目的を達成できないかという点から検討します。別の手続きの方が適している場合や、現時点では特に手続きをする必要がないと考えられる場合には、そのことも率直にお伝えします。

ご相談の際には、確認できた事情をもとに、必要となる手続きと費用のおおよその目安をご案内します。
資料や財産の内容などを確認し、業務の範囲が明確になった段階で、必要に応じて正式なお見積りをお示しします。

また、例えば、連絡の取れていない相続人がいる場合、その相続人の対応によって遺産分割の進行状況が変わってくる場合があります。今後の経過によって必要な手続きが変わる場合には、費用についてもその都度ご説明します。

必要な手続きや費用についての説明をご確認いただき、納得していただいたうえで正式にご依頼ください。

相談料

  • 営業時間内のご相談 (平日9:00~18:00)
    ※相談者様の希望がない限り1時間以降の有料相談は行いません。
    ※セカンドオピニオン相談は含まれません。

    初回無料
    1時間以降は30分ごとに5,500 (税込)

  • 土日・祝日と夜18時以降のご相談
    ※土日・夜間など、通常の営業時間外のご相談については、相談料をいただきます。
     ただし、その後正式にご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた相談料を報酬に充当します。

    初回相談 5,500 (税込) (60分)
    それ以降30分ごとに 5,500 (税込)

  • セカンドオピニオン相談 (すでに他の司法書士や弁護士等に依頼している場合)
    ※得意分野しか受けれません。

    相談 11,000 (税込) (60分)
    それ以降30分ごとに 5,500 (税込)

商業登記

商業登記は、単に申請書類を作成すればよいとは限りません。
当事務所では、定款、役員任期、機関設計、過去の登記状況などを確認し、必要に応じて会社法務の観点から最適な登記内容をご提案します。
 ※各登記には、登記内容に応じた登録免許税等の実費が別途かかります。
 ※定款の紛失、古い定款の整備、過去の登記漏れ等がある場合は、別途費用がかかることがあります。
  • 株式会社の設立
    ※会社設立では、目的、役員構成、役員任期、機関設計等について、設立後の会社運営も考慮して定款・登記内容をご提案します。

    80,000~ (税抜)

  • 役員変更
    ※役員変更の際には、役員の任期や資格・兼任禁止、取締役会・監査役等の機関設計、代表取締役の選定方法なども確認します。単なる登記書類の作成にとどまらず、現在の会社の状況に合った役員構成となっているか、会社法務の観点から確認・助言いたします。

    30,000~ (税抜)

  • 本店移転
    ※本店移転では、定款の内容や会社の機関設計を確認し、必要な決議・手続きを整理したうえで登記を行います。

    40,000~ (税抜)

  • 目的変更
    ※目的変更では、単にご指定いただいた文言を登記するのではなく、現在の事業内容や今後の展開、許認可等を踏まえ、過不足のない目的となるよう会社法務の観点から確認・ご提案します。
    ※アドバイスする事業目的が多い(11項目以上)場合は、50,000円~です。

    40,000~ (税抜)

  • 増資(募集株式の発行)
    払込総額1,000万円まで

    50,000~ (税抜)

  • 増資(募集株式の発行)※加算1
    1,000万円を超える場合、超過額1,000万円ごとに5,000円加算

    5,000 (税抜)

  • 増資(募集株式の発行)※加算2
    引受人が2名以上の場合、1名追加ごと5,000円加算

    5,000 (税抜)

  • 増資(募集株式の発行)※特殊
    現物出資・DES・種類株式・有利発行・外国関係等の特殊案件

    ASK

  • 会社継続(みなし解散からの復活)
    ※法定清算人の就任、会社継続、役員就任の登記を含みます。
     過去の役員変更、定款変更、本店移転等が必要な場合は別途加算となります。

    70,000~ (税抜)

  • 定款の再作成・整備
    ※解散登記・会社継続登記には、定款の添付が必要です。
     定款を紛失している場合は再作成し、内容が古い場合や会社法改正に対応していない場合は、現在の会社の状況に合わせて定款を整備します。

    30,000~ (税抜)

  • 会社解散・清算人選任登記
    ※解散後は、債権者に対する官報公告が必要です。公告期間は2か月以上となるため、清算結了登記はその期間経過後に行います。

    50,000~ (税抜)

  • 官報公告手続
    ※解散後は、債権者に対する官報公告が必要です。
    ※官報掲載料が別途かかります。35,000~40,000くらい

    15,000~ (税抜)

  • 清算結了登記
    ※清算結了登記では、清算事務決算報告書及び株主総会議事録等を作成します。

    30,000~ (税抜)

法人登記

    会社法務

    • 定款の再作成・整備(リニューアル)
      ※定款を紛失している場合は再作成し、
       内容が古い場合や会社法改正に対応していない場合は、現在の会社の状況に合わせて定款を整備します。

      30,000~ (税抜)

    • 法人口座開設に伴う提出資料作成・手続支援
      銀行提出用の「会社概要・事業内容説明書」や「代表者略歴書」等の作成支援です。
      ※当事務所で設立登記をした方は、20,000円~です。

      30,000~ (税抜)

    • 株式譲渡関係手続
      株式譲渡契約書、譲渡承認請求書、株主総会議事録等の承認書類、承認通知書、株主名簿書換関係書類等の作成を含みます。
      ※支配権の移転を伴う場合、M&Aに該当する場合、表明保証・補償条項等を含む複雑な契約は別途お見積り。

      50,000~ (税抜)

    • 株主間契約・投資契約に関連する会社法務支援
      ※内容により弁護士との連携または弁護士へのご紹介となる場合があります。

      100,000~ (税抜)

    当店でご利用いただける電子決済のご案内

    下記よりお選びいただけます。