費用（商業登記、会社法務）

商業登記

商業登記は、単に申請書類を作成すればよいとは限りません。
当事務所では、定款、役員任期、機関設計、過去の登記状況などを確認し、必要に応じて会社法務の観点から最適な登記内容をご提案します。
　※各登記には、登記内容に応じた登録免許税等の実費が別途かかります。
　※定款の紛失、古い定款の整備、過去の登記漏れ等がある場合は、別途費用がかかることがあります。

株式会社の設立

※会社設立では、目的、役員構成、役員任期、機関設計等について、設立後の会社運営も考慮して定款・登記内容をご提案します。

80,000～ (税抜)
役員変更

※役員変更の際には、役員の任期や資格・兼任禁止、取締役会・監査役等の機関設計、代表取締役の選定方法なども確認します。単なる登記書類の作成にとどまらず、現在の会社の状況に合った役員構成となっているか、会社法務の観点から確認・助言いたします。

30,000～ (税抜)
本店移転

※本店移転では、定款の内容や会社の機関設計を確認し、必要な決議・手続きを整理したうえで登記を行います。

40,000～ (税抜)
目的変更

※目的変更では、単にご指定いただいた文言を登記するのではなく、現在の事業内容や今後の展開、許認可等を踏まえ、過不足のない目的となるよう会社法務の観点から確認・ご提案します。
※アドバイスする事業目的が多い（11項目以上）場合は、50,000円～です。

40,000～ (税抜)
増資（募集株式の発行）

払込総額1,000万円まで

50,000～ (税抜)
増資（募集株式の発行）※加算１

1,000万円を超える場合、超過額1,000万円ごとに5,000円加算

5,000 (税抜)
増資（募集株式の発行）※加算２

引受人が2名以上の場合、1名追加ごと5,000円加算

5,000 (税抜)
増資（募集株式の発行）※特殊

現物出資・DES・種類株式・有利発行・外国関係等の特殊案件

ＡＳＫ
会社継続（みなし解散からの復活）

※法定清算人の就任、会社継続、役員就任の登記を含みます。
　過去の役員変更、定款変更、本店移転等が必要な場合は別途加算となります。

70,000～ (税抜)
定款の再作成・整備

※解散登記・会社継続登記には、定款の添付が必要です。
　定款を紛失している場合は再作成し、内容が古い場合や会社法改正に対応していない場合は、現在の会社の状況に合わせて定款を整備します。

30,000～ (税抜)
会社解散・清算人選任登記

※解散後は、債権者に対する官報公告が必要です。公告期間は2か月以上となるため、清算結了登記はその期間経過後に行います。

50,000～ (税抜)
官報公告手続

※解散後は、債権者に対する官報公告が必要です。
※官報掲載料が別途かかります。35,000~40,000くらい

15,000～ (税抜)
清算結了登記

※清算結了登記では、清算事務決算報告書及び株主総会議事録等を作成します。

30,000～ (税抜)

法人登記

会社法務

定款の再作成・整備（リニューアル）

※定款を紛失している場合は再作成し、
　内容が古い場合や会社法改正に対応していない場合は、現在の会社の状況に合わせて定款を整備します。

30,000～ (税抜)
法人口座開設に伴う提出資料作成・手続支援

銀行提出用の「会社概要・事業内容説明書」や「代表者略歴書」等の作成支援です。
※当事務所で設立登記をした方は、20,000円～です。

30,000～ (税抜)
株式譲渡関係手続

株式譲渡契約書、譲渡承認請求書、株主総会議事録等の承認書類、承認通知書、株主名簿書換関係書類等の作成を含みます。
※支配権の移転を伴う場合、M&Aに該当する場合、表明保証・補償条項等を含む複雑な契約は別途お見積り。

50,000～ (税抜)
株主間契約・投資契約に関連する会社法務支援

※内容により弁護士との連携または弁護士へのご紹介となる場合があります。

100,000～ (税抜)