令和8年4月1日から、不動産の所有権登記名義人について、住所・氏名等の変更登記が義務化されました。住所や氏名等に変更があった場合には、原則として変更があった日から2年以内に住所等変更登記を申請…
不動産を購入した後に引っ越したものの、登記簿に記載された住所は購入当時のまま――。これまでは、このような状態のまま何年も経過している不動産も珍しくありませんでした。売却や抵当権の設定など、何…
親が所有していた不動産、本当に全部分かっていますか？相続が発生すると、まず被相続人がどのような財産を持っていたのかを調べる必要があります。預貯金や株式だけでなく、不動産も重要な相続財産です…
会社が本店を移転したとき、「会社の本店移転登記をすれば、それで全部終わりでは？」と思われる方もいるかもしれません。しかし、これまではそうではありませんでした。会社の登記と、その会社が所有し…
遺言書を作成するとき、「遺言執行者を指定しておきましょう」と説明されることがあります。インターネットで調べても、「遺言執行者を指定しておけば安心です」 「司法書士や弁護士などの専門家を遺言執…
専門家がその場にいる。その専門家なら、一般の人には分からない危険に気付けるかもしれない。では、自分がその専門家に仕事を依頼していなくても、「専門家なのだから危険を教えてくれて当然」なのでし…
第一審――司法書士の責任なし。東京高裁――3億2400万円の損害賠償責任。最高裁――その3億2400万円判決を破棄して差戻し。そして、差戻後の東京高裁――再び司法書士の責任なし。同じ司法書士、同じ不動産詐欺…
生年の違う2通の印鑑証明書。コピーしても現れない「複製」の文字。前件登記の代理人である弁護士本人とは、一度も話をしていない。「新しい印鑑証明書を用意する」とされたのに、決済日になっても新しい…
第一審では、司法書士の損害賠償責任は0円。ところが控訴審では、同じ司法書士に3億2400万円の損害賠償責任が認められました。しかも、この事件は「司法書士が何も気付かず、偽造書類をそのまま通してし…
不動産の所有者になりすました人物が現れ、偽造された書類を使って約6億5000万円もの売買代金が動いた不動産詐欺事件があります。この取引では、所有権移転登記が2件の「連件申請」として行われました。…
