前の結婚で子どもがいるため、妻の住まいを守る公正証書遺言の作成を依頼しました

解決事例

Ｋ様

東京都杉並区在住／公正証書遺言作成サポート／再婚家庭／自宅不動産の承継

前の結婚でのお子様もいらっしゃるため、ご自身が亡くなった後、現在の奥様が自宅を相続できるか心配されていました。

遺言書がなければ、自宅についてもほかの相続人との遺産分割協議が必要になります。

前の結婚でのお子様も大切に考えている一方、奥様が今後も安心して自宅で暮らせるようにしておきたい、というご希望でした。

奥様からのご相談をきっかけに、遺言者ご本人のご希望に沿って、公正証書遺言の作成をサポートしました。

自宅の土地建物を奥様に相続させ、万一、奥様が先に亡くなった場合には、お子様に相続させる内容としました。

戸籍や不動産登記情報などの必要資料を確認し、遺言内容を整理したうえで、公証役場との文案調整、日程調整、証人の手配まで行いました。

また、今回の内容では遺言執行者を置く必要性が低いと判断し、遺言執行者を定めないシンプルな構成としました。

自分が亡くなった後も、妻には安心して今の家で暮らしてほしいと思っていました。
ほかの子どもたちのことも大切ですが、自宅だけは妻に残したいという希望がありました。
遺言書でその希望をきちんと形にすることができ、ほっとしています。妻が先に亡くなった場合のことも決められたので、安心しました。

再婚されている方の場合、前の結婚でのお子様も相続人となるため、遺言書がなければ、自宅を誰が取得するかについて遺産分割協議が必要になることがあります。

今回のように、特定の不動産を配偶者に「相続させる」と定める遺言を作成しておくことで、その不動産の承継先をあらかじめ決めておくことができます。

また、配偶者が先に亡くなった場合の承継先を定めておくことも可能です。ただし、ほかの相続人の遺留分などへの配慮も必要です。

ご家族の構成や財産の状況に応じて、元気なうちに遺言内容を整理しておくことが大切です。