取締役の10年任期を忘れ、裁判所から過料の決定が届いたため役員変更登記を依頼しました

解決事例

Ｈ様

飲食業を営む株式会社／取締役1名／役員任期10年／役員変更登記

会社設立から10年以上が経過していましたが、一度も役員変更登記をしていませんでした。

飲食店の仕事に追われ、取締役の任期が満了した後も、役員を選び直す手続を忘れていました。

法務局から「みなし解散」に関する通知が届き、会社を継続する旨の届出を提出したため解散は免れましたが、その後、裁判所から過料の決定が届き、慌ててご相談いただきました。

会社の登記簿、定款、裁判所の過料決定書を確認し、10年間の取締役の任期が満了していたことと、役員の選任手続を怠っていたことを確認しました。

過去の決算時期などを調べて任期満了日を整理し、その後も従前の取締役が「権利義務取締役」として会社を代表していたことを説明しました。

改めて株主総会で取締役を選任するための手続を進め、必要書類を整えて役員変更登記を申請しました。

登記簿には、過去の任期満了による退任と、今回改めて就任したことが記録され、無事に登記が完了しました。

毎日の店の仕事が忙しく、役員の手続をすっかり忘れていました。裁判所から過料の書類が届いたときは慌てましたが、何が問題だったのか、これから何をすればよいのか説明してもらいました。必要な手続を任せることができ、無事に登記も終わって安心しました。

株式の譲渡制限がある株式会社では、定款で取締役の任期を最長10年まで延ばすことができます。しかし、10年という長い期間のため、改選時期を忘れてしまうことがあります。

同じ人が引き続き取締役を務める場合でも、任期満了時には改めて選任手続と役員変更登記が必要です。長期間放置すると、みなし解散の対象となるほか、過料が科されることもあります。

役員の任期管理は、基本的に会社自身が行うものです。 司法書士が、登記の依頼を受けていない会社の役員任期まで継続的に管理しているわけではありません。

会社設立から10年近く経過した会社や、長期間役員変更登記をしていない会社は、定款と登記簿を確認することが大切です。早めにご相談いただくことで、必要な手続や書類を整理しやすくなります。