監査役の変更を相談したところ、就任できない理由が分かり、取締役の氏名変更登記を依頼しました | 司法書士は東京都、杉並区の中野司法書士事務所 | 解決事例とお客様の声

■ お客様の状況

東京都中野区内の法人／役員変更登記／監査役の変更相談・取締役の氏名変更

■ ご相談前のお悩み

会社の監査役を新しい方に変更することと、結婚により氏が変わった取締役の氏名変更登記について、ご相談をいただきました。

監査役については、すでに候補者を予定されており、その方を選任するための手続きを進めたいとのご希望でした。

■ 当事務所で行った対応

登記簿や過去の株主総会議事録などを確認するとともに、新しい監査役候補者の兼任関係について確認しました。

その結果、候補者が会社又はその子会社の取締役を兼ねており、会社法上、監査役に就任できないことが判明しました。

会社法の兼任禁止についてご説明したところ、ほかに適任の候補者がいなかったため、今回は監査役変更を見送ることになりました。

取締役の氏名変更については、変更年月日と変更後の氏名を確認し、必要書類を作成して登記申請を行い、無事に完了しました。

■ お客様の声

当初は監査役も変更する予定でしたが、候補者が法律上、監査役になれないことを説明していただきました。自分たちでは気付かなかった点でしたので、事前に確認できてよかったです。今回は監査役の変更を見送り、取締役の氏名変更登記をお願いしました。

■ 司法書士からの補足

監査役変更登記では、候補者の住所・氏名・就任日だけでなく、法律上、監査役に就任できる人かどうかの確認も重要です。

会社法第335条第2項では、会社やその子会社の取締役・従業員等との兼任が禁止されています。

今回、監査役変更は見送ることになりましたが、兼任禁止に抵触する選任を事前に避けることができました。

適任者が見つからない場合には、取締役会と監査役の廃止を含め、会社の機関設計を見直す方法もあります。

役員変更登記は、書類の作成だけでなく、選任手続や役員の資格についても確認することが大切です。