不動産購入に間に合うよう、SPCとしての合同会社設立登記を依頼しました | 司法書士は東京都、杉並区の中野司法書士事務所 | 解決事例とお客様の声

■ お客様の状況

不動産事業者／合同会社設立登記／代表社員が法人／設立時期の前倒し

■ ご相談前のお悩み

不動産を保有するSPCとして合同会社を設立する予定でしたが、不動産購入と銀行融資の都合により、当初の予定よりも早く会社を設立する必要が生じました。

代表社員を法人とする設計であったため、通常の合同会社設立とは異なる書類の準備も必要でした。

■ 当事務所で行った対応

代表社員となる法人の取締役決定書、職務執行者の就任承諾書、電子定款など、設立登記に必要な書類一式を早急に作成しました。

合同会社は公証人による定款認証が不要であるため、その利点を生かして出資金の払込みから登記申請までを速やかに進めました。

不動産購入と融資の日程を法務局に説明し、登記の早期処理が可能か相談しました。登記完了後は、登記事項証明書、印鑑証明書、印鑑カードなどもまとめて依頼者へお送りしました。

■ お客様の声

当初の予定よりも早く会社を設立する必要がありましたが、必要な書類をすぐに整えていただき、不動産購入と融資の準備を進めることができました。登記完了後の証明書類までまとめて送っていただき、とても助かりました。

■ 司法書士からの補足

合同会社の社員や代表社員を法人とする場合は、法人側の決定書や職務執行者に関する書類など、通常の設立登記とは異なる準備が必要です。

また、不動産購入や融資を目的として会社を設立する場合は、売買や金融機関の予定から逆算して手続を進めることが重要です。

設立希望日が急に前倒しになることもあるため、早めに相談することで、必要書類や払込み、登記申請の順序を整理しやすくなります。