利息制限法の改正法が可決された2007年以前では、プロミスなどの消費者金融が29．2％という違法の高金利で借金契約をしていました。
そのために膨大な金額に上る過払い金の発生が確認されています。
多くの被害者が専門の事務所を訪れ、過払い金返還請求を行ってきた経緯があります。
その際はご自分の相手となる貸金業者との対応実績を確認して選ぶことが良いでしょう。
プロミスに過払い金返還請求するならば、プロミスの和解実績の説明を受けてから決めましょう。
依頼された事務所は過払い金の発生している全ての貸金業者へ取引履歴の開示請求をする流れになります。
そして開示された取引履歴をもとに過払い金を引き直し計算で確定し、相手業者に過払い金返還請求書を内容証明で郵送します。
相手が受け取ったことを確認して任意交渉がスタートする流れです。
対応の慣れた専門家であれば早期に納得の解決が得られます。
和解が成立すれば、返還金を振り込んでもらうだけですので、早ければ2か月前後で回収できます。
尚、交渉がうまく進まない場合は裁判所へ提訴の流れになります。
そうするともう1、2か月の期間が掛かりますが、ほぼ確実に勝訴しますので心配はありません。
なかの法務事務ではご本人の気持ちを優先し、親身に対応を心掛けています。
早期に納得の解決をモットーに努力しています。
詳しくはホームページをご覧になり、お気軽に相談ください。
