経営不振のアイフルへ過払い金の返還請求を行っても渋い対応を取られるため、スムーズに返還に応じてくれることはまずないと考えていいでしょう。
まず、アイフルは交渉においては過払い金の2割程度の返還を行うという和解案を提示してきます。
訴訟においても3割から4割前後の返金にしか応じないという立場です。
当事者同士の争いにおいては、アイフルから過払い金の満額の返金を受けることはほとんど不可能となっています。
また、これらの要求を突っぱねると倒産のリスクなどをチラつかせ、過払い金を取り戻すこと自体が不可能になるという脅しを仕掛けてくることもあります。
しかし、こうした脅しに屈して不本意な合意を行うくらいならば、徹底的に納得のいくまで争う方が精神衛生的にも良いと言えるでしょう。
そうなると交渉または裁判は長期化しがちになるので、弁護士や司法書士なかの法務事務所などの専門家に依頼を行うのが合理的な選択です。
訴訟を起こした場合、アイフルは借主に何度か電話をしたり、その際に強く抗議をしたりすることもあります。
こうした連絡があったら、何かを言われたとしてもは額面通りに受け取らないのが賢明です。
また、このような行為に対してもなかの法務事務所は的確な対応を行っていきます。
まずは当所のホームページを見て、その上でご相談下さい。
