2007年の利息制限法改正以前では、アイフルのような消費者金融では18％を遥かに超える違法な高金利で貸し付けをしてきました。
ですからその当時にアイフルなどから借金をしてこられた方々には、過払い金が発生している可能性があります。
しかし、多くの方が既に契約書や支払の控えを失くしてしまっているでしょうし、多重債務であった方なら、契約内容の記憶も定かではないかもしれません。
そこで全ての過払い金をはっきりさせるために、借金をした金融機関へ取引に関する全履歴を開示してもらう事ができます。
個人情報保護法では本人の開示請求には応じなければならないとありますので、代理人においても取引履歴を知る事ができるのです。
過払い金はこの取引履歴をもとにして引き直し計算をして金額を確定します。
ただしアイフルなどのように過払い金返還請求が殺到している貸金業者であれば、個人の請求では交渉を有利にするためになかなか開示しないケースもあり、専門の事務所を通した方が開示が早まります。
なかの法務事務所ではアイフルなどの貸金業者との交渉経験も十分にありますし、和解交渉に関しても依頼主の方の利益を最優先に考えた対応を心掛けています。
詳しくはホームページをご覧になっていただき、そして必要な際は無料相談よりお尋ねください。
